東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で侵入者を検知するテロ対策設備に重大な不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は２４日、定例会を開き、原子炉等規制法に基づき、東電に核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決めた。長期間にわたり第三者が不正に原発内に侵入できる可能性があったことを重く見た。
２０１２年の規制委発足後、是正措置命令を出すのは初めて。規制委は今後、東電に処分内容を通知し、弁明の機会を設けた上で正式に処分を決める。
柏崎刈羽原発には７基の原子炉があり、すべて停止中。故障したテロ対策設備１６か所のうち１０か所が３０日以上機能していなかったことが判明し、安全に関わる４段階の重要度評価で最も深刻な「赤」と判定された。
規制委は東電に対し、行政処分とは別に９月２３日までに再発防止策などの報告も求めている。規制委は報告を受けた後、のべ２０００時間の追加検査を行い、東電の改善策などを確認する。追加検査には１年以上かかるとみられる。読売新聞の報道で明らかになった、昨年９月に所員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正進入した問題も併せて扱うことにしている。
からの記事と詳細 ( 柏崎刈羽原発でテロ対策不備、規制委が東電に初の是正措置命令の方針 - 読売新聞 )
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