24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比530円06銭（1.83%）安の2万8465円86銭で終えた。欧州などで新型コロナの変異ウイルスの感染拡大が広がっていることが改めて意識され、世界経済の回復に不透明感が広がった。景気敏感株を中心に売りが大きくなり、下げ幅は一時550円を超えた。
ドイツは4月の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施することを決めたほか、フランスでも再び都市封鎖が始まっている。世界的な景気回復の遅れに懸念が広がるなか、23日の米ダウ工業株30種平均が下落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も1%超下げた。米株安で投資家心理が下向き、日本株にも売りが優勢だった。アジアの主要株式相場がおおむね下落して始まると、連れ安する形で下げ幅を広げた。
年度末に向けた売買もおおむね終了しているとみられ、新規での買いが入りにくいことも株価の重荷だった。ファストリやソフトバンクG、ダイキンなどの値がさ株が、日経平均のマイナス寄与度ランキングの上位に入った。
日銀は23日、上場投資信託（ETF）の銘柄別買い入れについて、4月1日から東証株価指数（TOPIX）連動型のみにすると発表した。18～19日に開いた金融政策決定会合で、ETFの購入対象の見直しはすでに発表していた。TOPIX連動型のみの買い入れが4月以降になるとはいえ、市場からは「今後、日銀による日経平均型の購入がなくなることから、日経平均が弱含むと売りが広がりやすくなる」（国内証券のチーフストラテジスト）との声があった。日経平均の寄与度の高い銘柄の適正価格がみえにくくなっているとの声も聞かれた。
JPX日経インデックス400とTOPIXはともに続落した。東証業種別指数の騰落率はすべての業種が下落した。空運業が8%超安となったほか、海運や鉱業、鉄鋼など景気敏感株の下落が大きかった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6058億円、売買高は8億3164万株だった。東証1部の9割超にあたる2049銘柄が値下がりした。値上がりは114、変わらずは28だった。
郵船やANAHD、商船三井、川崎汽が売られた。日本製鉄やJFEなど鉄鋼株の一角や、ふくおかFGや千葉銀、あおぞら銀など銀行株の一部が安かった。一方、ニコンや東エレク、AGCは買われた。イオンも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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