三菱電機が鉄道車両向け空調機器について、架空のデータを用いる不正な検査を行っていたとして、経済産業省や国土交通省は３０日、同社に事実関係と原因の調査を行い、結果を報告するよう指示したことを明らかにした。不正は少なくとも３５年以上前から続いていたとみられ、ＪＲ東日本は同日、同社の空調機器を新幹線や在来線に計約９８００台導入していると公表、大半が不正の対象製品の可能性があるとしており、影響は広がりそうだ。
三菱電機によると不正検査は６月中旬に社内調査で発覚。しかし、発覚までの経緯や、製造した空調機器のうち不正が行われた割合などは「調査中」とした。同社はこの分野で国内で６５％という高いシェアを誇り、海外にも製品を輸出している。ＪＲ西日本やＪＲ九州、東武鉄道など鉄道各社が導入台数の把握など対応に追われた。
三菱電機は「製品の安全性に問題はない」とするが、各種検査は冷暖房の機能を確かめるだけでなく、火災や漏電などを予防する目的もある。不正が行われた背景や、長期にわたり発覚しなかった経緯などが今後の焦点となりそうだ。加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で「不適切な検査が長年にわたって実施されてきたことは問題があり遺憾だ」と述べた。
製品は長崎製作所（長崎県時津町）で製造。出荷に際して顧客に指定された検査をする必要があるが、適切に実施されず架空データを用いるなどしていた。既に対象製品の出荷は停止している。
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