欧州連合（EU）が2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。EVシフトが遅れているとされる日本の完成車メーカーには追い風に見えるが、果たしてどうなのか。自動車業界に詳しいボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の富永和利マネージング・ディレクター＆シニア・パートナーに聞いた。
富永和利（とみなが・かずとし）氏
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー。トヨタ自動車の技術者などを経て2013年BCG入社。BCG産業財・自動車グループのアジア・パシフィック地区リーダー、自動車部品サプライヤーグループおよびオペレーショングループのコアメンバー
EUが温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料を利用する場合に限り、2035年以降もエンジン車の新車販売を認めました。例外的な扱いではありますが、販売禁止としていたこれまでの方針を軌道修正しました。日本企業への影響はどの程度ありますか。
富永和利BCGマネージング・ディレクター＆シニア・パートナー（以下、富永氏）：BCGでは35年に向けて自動車の電動化がどのように進むのかを予測しています。世界全体の新車販売に占める電気自動車（EV）の割合は、35年には6割程度に達するとみています。今回の動きによって、エンジン車の市場が縮小していく流れが大きく変わることはないと思います。
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