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外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:グラント・トレンズ、以下ヘイズ)はこの度、業界動向レポート「インサイドストーリー」のエンジニアリング業界編を公開しました。

日本のエンジニアリング産業の採用市場のトレンド
ジュニアレベルからミドルレベルの求人で最も活発なのは、アプリケーション・エンジニア、プロジェクト・マネージャー、セールス・エンジニアなど。エンジニアリングのバックグランドを持ち、顧客と技術的な内容について折衝出来る力や高いプレゼンテーション能力、プロダクトデザインの経験などが求められている。
シニアレベルのポジションでは、セールスエンジニアリング・マネージャーやエンジニアリング・ディレクターに需要が見られるが、条件を満たす人材が不足しているのが現状。求められるスキルは、チームマネジメント能力、交渉力、プレゼンテーション力、顧客との折衝経験と高い語学力。
求職者が転職活動に使用するメディアは、現在もリクルート・ナビやキャリアクロスといったジョブボードが有力。一方で、LinkedInなどのソーシャルネットワークの活用も進んでいる。
成長分野として期待されるのが、災害地域など危険な場所を調査目的で撮影するドローンの生産。垂直離着機(VTOL)が開発されたこともあり、今後3年から5年にかけてベンチャー企業、大手企業の双方の参入が見込まれる。
自動車産業では今後も電気自動車(EV)の開発職に高い需要
日本は世界第3位の自動車大国であり、自動車産業は日本の工業部門にとって基幹となる産業の一つです。日本は、これまで自動車に関するイノベーションの最先端を走ってきました。国内自動車メーカーなどが開発を進めている全自動運転は、産業界が誇る屈指の革新的技術と言って良いでしょう。
日本の自動車産業が積極的に強化しているのは、全自動運転技術だけではありません。コネクティビティを活かしたナビゲーションシステムやインフォテインメント(情報・娯楽の両要素を提供するシステム)、モビリティなど、さまざまな技術イノベーションの重点化に取り組んでいます。また、自動車関連の他にも、空気感染性疾患の防止に役立つウィルスろ過装置など、新分野の技術に投資しているのも昨今の特徴です。新たな技術の振り向け先が見つかれば、今後も技術投資は続いていくでしょう。これらの傾向に鑑みると、景気が後退しても関連産業での採用意欲が冷え込むことはないと思われます。
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、グラント・トレンズはこれについて、「注目を集めているのは確かに自動運転技術です。しかし、自動車産業が優先的に力を入れたいのは、電気自動車の開発ではないでしょうか」と一石を投じています。「日本の政府も地方自治体も、将来的にガソリン車の販売を停止する計画を打ち出しています。こうした潮流の中、未来の交通手段として、ハイブリッド車と電気自動車のいずれが覇権を握るのか競争が始まっているのです。内燃機関を自社で生産している企業はもはや少数派です。現在では、自動車産業の研究開発職で募集されるポジションのうち、約50%が電気自動車のエンジニアやその関連職で占められています。」
自動車や交通関連のエンジニアリング市場をさらに後押ししているのが、政府が推進しているMaaS(Mobility as a Service)です。日本政府はMaaSプロジェクトを主導し、公共交通機関とカーシェアリングなど、さまざまな交通手段による移動を1つのサービスとしてつなぎ合わせることを目指しています。MaaSは、日本の交通の未来に大きな変革を起こすものとして期待されています。
技術は主役交代の時期を迎えています。未来の自動車は、タイヤが付いたスマートフォンのような姿になるかもしれません。クラウド技術を介して技術を統合すれば、充電ポイントを見つけたり降車したり、次の乗り物を見つけることがスムーズに出来るようになるでしょう。こうした可能性を実現すれば、日本のMaaS市場は2030年までに6兆3,000万円規模に達する可能性があります。その結果、企業は必要なイノベーションを実現化出来る人材を求めるようになるでしょう。
熱い注目を集めるメカトロニクス
さらに、未来の技術の鍵を握るのが、メカトロニクスです。メカトロニクスとは、ソフトウェアのバーチャル的な側面とハードウェアを総合的に活用する工学分野の一種です。
ソフトウェアは、長い間バーチャル世界を中心に活用されてきましたが、現在では現実の世界にも浸透しつつあります。近い将来、音声で操作可能な家電製品や自動運転車のインターフェースなど、メカトロニクスを使った技術が私たちの日常生活の随所で見られるようになるでしょう。就職活動を控えた学生、新しい分野への挑戦を考えているベテランのエンジニアを含め、自分のキャリアでさらなる高みを目指してみたい求職者は、メカトロニクスの分野に注目することも検討すべきでしょう。
また、トレンズは「国際企業の多くは研究開発拠点を海外に置いており、採用条件として英語力を重視する傾向があります」と指摘します。「日本は、英語を流暢に話せる人口が2%にも達しません。こうした事情もあり、日本のエンジニアリング採用市場ではポジションは豊富にありながら、適切な人材が不足している状態が長く続いています。英語力の高い求職者は、そうでない人材に比べて20%から30%高額な給与を期待出来るかもしれません。意欲の高い人材にとっては、挑戦しがいのある分野と言えるでしょう。」
日本のエンジニアリング分野に関するインサイドストーリーの全文は、こちらをご覧ください。
https://www.hays.co.jp/theinsidestory/engineering
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
以上
ヘイズについて
ヘイズ(本社:英国)は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2020年6月30日現在、世界33カ国と地域*、266 の拠点(総従業員10,400人)において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。(*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(ヘイズ・ジャパン)について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点(東京本社、大阪支店、横浜支店)を有する外資系人材紹介会社です。17の専門分野(経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング)に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング(RPO)」「ITソリューションズ(業務委託)」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
企業プレスリリース詳細へ (2021/04/28-12:47)

4月28日、静岡県の富士スピードウェイでスーパー耐久シリーズ2021 Powered by Hankookの公式テストがスタートした。このテストに、トヨタ自動車がカーボンニュートラルなモビリティ社会実現に向けて、ORC ROOKIE Racingを通じて参戦することになった水素エンジン搭載のカローラ・スポーツが登場した。
トヨタ自動車は4月28日、「カローラ スポーツ」に水素エンジンを搭載した競技車両を富士スピードウェイで初公開した。公開された水素エンジン車は、トヨタ自動車社長 豊田章男氏がオーナーを務める「ORC ROOKIE Racing」の参戦車両として、5月21日~23日に行なわれるスーパー耐久シリーズ2021「第3戦 NAPAC 富士SUPER TEC 24時間レース」に挑戦する。
カローラ スポーツに搭載された水素エンジンは、総排気量1618ccの直列3気筒インタークーラーターボで、使用燃料は新型ミライの70MPaタンクを利用した圧縮気体水素を用いる。通常のガソリンエンジンから燃料供給系と噴射系を変更し、水素を燃焼させることで動力を発生させている。
水素エンジンでは、ガソリンエンジンでも発生するごく微量のエンジンオイル燃焼分を除き、走行時にCO2は発生しないとしており、クルマが持つ、音や振動を含めた「クルマを操る楽しさ」を実現する可能性について検証を進めていく。
トヨタでは4月22日に、カーボンニュートラルなモビリティ社会実現に向けて「水素エンジン」の技術開発に取り組むことを発表しており、水素エンジン技術をモータースポーツでさらに鍛えることで、よりよい水素社会の実現を目指していくとしている。
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グーグルの親会社、米 アルファベットの1-3月(第1四半期)決算では売上高が市場予想を上回った。経済活動再開に伴う事業拡大をにらむ企業のデジタル広告支出増加に支えられた。新規の大規模な自社株購入計画も明らかにし、株価は時間外取引で一時約5%上昇した。
1-3月期売上高はパートナーなどに支払われるトラフィック獲得コスト(TAC)を除いたベースで456億ドル(約4兆9600億円)。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は426億ドルだった。
Google parent Alphabet's sales excluding payments to distribution partners gain 35%
Source: Company filings, Bloomberg
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時に大半の大手ハイテク企業で業績は好調だったが、アルファベットはむらがあった。巣ごもりで退屈しのぎにオンラインで動画を視聴する動きが広がり、「ユーチューブ」の広告収入は膨らんだ。テレワークに伴うネット関連サービスの需要急増で、クラウドコンピューティング事業も急成長を遂げた。一方、これらの事業に比べて規模が大きいネット検索事業は、商業関連の検索落ち込みが響いた。
しかし、新型コロナワクチン接種が進む中、飲食店や商店に足を運び、旅行にさえ出掛ける動きが出てきた。人々は行動する前に、グーグルのサービスや広告を利用することが多い。

ルース・ポラットCFO
アルファベットとグーグルの最高財務責任者(CFO)を務めるルース・ポラット氏は決算について「オンライン上の消費者の活動拡大に加え、広告収入の幅広い伸びが寄与した」と指摘した。
同CFOはアナリストとの電話会議で最近の消費者行動の変化について、新型コロナからの世界的な回復ペースに左右されるため、どの程度「持続的」かははっきりしないと述べた。
1-3月期は検索とその他関連事業の収入が319億ドルで、市場予想の299億ドルを上回った。「ユーチューブ」の広告収入は49%増の60億ドル。市場予想は57億ドルだった。
クラウド部門の売上高は40億ドルに急増。市場予想と同水準だった。同部門は業界大手のアマゾン・ドット・コムや マイクロソフトに追い付こうと企業や他の大口顧客との契約獲得を目指している。
自動運転車や配達用ドローンを手掛ける「アザーベッツ」部門は売上高が1億9800万ドル、損益は11億5000万ドルの赤字だった。
アルファベット全体の純利益は179億ドル(1株当たり26.29ドル)。前年同期は68億ドル(同9.87ドル)だった。
アルファベット取締役会はクラスC株を新たに最大500億ドル相当取得することを承認した。
原題: Alphabet Jumps After Beat on Sales, New $50 Billion Buyback (1)、 Alphabet Jumps After Beat on Sales, New $50 Billion Buyback (2)(抜粋)
(6段落目以降にCFO発言などを追加して更新します)