【第1部】前日の米株高や米長期金利の上昇一服を受け、業績拡大が期待されるハイテク銘柄などに買いが先行し、日経平均株価は前営業日比69円29銭高の2万9243円44銭と3営業日ぶりに反発した。東証株価指数（TOPIX）も3．52ポイント高の1993．70と反発。
銘柄の43％が値上がりし、値下がりは53％だった。出来高は6億3537万株、売買代金が1兆3093億円。
業種別株価指数（33業種）は電気・ガス業、その他製品、ゴム製品の上昇が目立ち、下落は空運業、海運業、銀行業など。
個別銘柄では任天堂が買われ、東エレク、キーエンス、レーザーテックも軒並みしっかり。日本電産、トヨタ、ソニーが小高い。エムスリー、Jパワーが堅調。半面、ソフトバンクGが小安く、ファーストリテも小幅安。三菱UFJ、三井住友、マネックスGが甘く、みずほFGは安い。JAL、ANAが売られた。
【第2部】小幅安。アトム、千代化建がさえない。半面、Gダイニングがストップ高。出来高1億2552万株。
▽自律反発の買いも
前日の米国株式市場で主要指数が軒並み上昇した流れを受け、東京市場でも電子部品関連の銘柄などに買いが広がった。日経平均の前日まで下落ペースは2営業日で1000円超と急速なだけに、「自律反発狙いの買いが入りやすい地合い」（大手証券）だった。
寄り付きから電気機器やゴム製品などが上昇して始まり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、政府の緊急事態宣言解除に伴う業績回復期待が既に織り込まれていた空運業の銘柄などには売り圧力も強く、その後は上値の重い展開となった。
市場関係者は23日の日経平均について「他のアジア市場の推移も眺めつつ、2万9500円を付けるかが注目点だ」（同）と指摘した。
225先物6月きりは堅調。株価指数オプション取引はプットが売られ、コールはまちまち。（了）
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