5日の東京株式相場は大幅続落し、日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。米国の長期金利上昇やアジア時間の米国株先物が下げ止まらないことからリスク回避の売りが強まり、電機や自動車など輸出関連、情報・通信、サービスなど内外需ともに売りが膨らんでいる。
|
〈きょうのポイント〉
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「米金利上昇で米ハイテク株やネット関連株中心に売りが出た影響が日本市場にも波及している」として、「今年度は株価がかなり上がったことで年金のリバランスが出やすい。3月中旬にかけて少し調整含みになるかもしれない」と述べた。
昨日の米国株は続落した上、アジア時間5日も米株先物は下げ止まりの兆しが出ていない。日経平均に続いてTOPIXも2月26日の直近安値を下回るなど、海外投資家などのリスク回避姿勢から調整色が強まりつつある。日本銀行の黒田東彦総裁は5日、上場投資信託(ETF)購入について今後も弾力的な買い入れをしていく必要と発言。日銀による積極的なETF買い入れ期待が薄らぐ中、株価指数はその後に下げ幅を拡大させる場面もあった。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「マーケットは米長期金利の水準感をどうみるかが分からなければ不安定になる。パウエルFRB議長から金利上昇に対して何らかのけん制が強めに出るとの期待は空振りだった」と述べた。今夜には米雇用統計が予定されており、金利への影響を考えると「日本株も多少慎重にならざるを得ない」ともみていた。
- 東証33業種では不動産やサービス、情報・通信、精密機器、輸送用機器、電機が下落
- 鉱業や電気・ガス、石油・石炭製品は上昇
からの記事と詳細 ( 日経平均一時600円超安、米金利上昇や米株連鎖安を警戒-内外需売り - ブルームバーグ )
https://ift.tt/2MTWxpm
ビジネス
0 Comments:
Post a Comment