【第1部】日経平均株価は前日比571円00銭安の2万8359円11銭、東証株価指数（TOPIX）は20．55ポイント安の1864．19と、大幅に下落して午前の取引を終えた。前日の米国株安を受けて、輸出関連株を中心に売られた。
79％の銘柄が値下がりし、値上がりは18％。出来高は6億5293万株、売買代金は1兆4000億円。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、輸送用機器などが下落し、食料品、石油・石炭製品、電気・ガス業は上昇した。
個別ではソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテは下げ足を速めた。東エレク、アドバンテスが大幅に下落し、ソニー、村田製は軟調だった。トヨタ、ホンダが安く、ファナックも売られた。三菱UFJ、東京海上が下げ、三井住友は小幅安。半面、NTT、KDDIは強含んだ。国際帝石が買われ、ENEOSはしっかり。JTは小幅に値上がりした。
【第2部】軟調。Abalance、アトムが売られた。半面、アルチザ、テクノスマートがしっかり。出来高1億2152万株。
▽一時621円安
5日午前の東京株式市場は朝方から売り物が先行。寄り付きの売買が一巡した後も売り注文が続いた。日経平均株価は前場終盤にかけて下値を切り下げ、一時前日比621円まで下げ幅を拡大した。
売り材料は前日の米国株安。長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが再び1．5％を上回ったことを嫌気し、世界のIT株の指標となるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が約5％下落し、東京市場でも半導体など電子部品株を中心に幅広く売られた。
為替が一時1ドル＝108円を超える円安に振れた。円安は輸出関連企業の増益要因だが、5日の株式市場では「日本株のドル換算値の目減りを嫌って海外投資家が売りを出す要因になりかねず、円安は歓迎できない」（中堅証券）との指摘が聞かれた。
225先物は朝方に付けた2万8820円を天井に2万8300円まで売られた。オプション3月きりはコールが全面安の一方、プットは軒並み上伸した。（了）
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