25日の東京株式市場で日経平均株価は上値の重い展開か。前日までで4日続落し、この間の下落幅は1800円に達している。自律反発を狙った買いが入り、反発しそうだ。半面、前日の米株式相場の下落で投資家心理が大きく持ち直すことは見込みにくく、上値は限られるだろう。前日終値（2万8405円）を100円ほど上回る程度にとどまりそうだ。
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比3ドル安の3万2420ドルで終えた。欧州景気への懸念で売りが広がった景気敏感株に見直し買いが入りプラス圏で推移する時間が長かったが、ハイテク株への売りが強まり引けにかけて下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2%安と大幅に続落した。
24日の東京市場では東証1部銘柄の9割超が下げるなど、ほぼ全面安の展開だった。空運や海運、鉱業など景気敏感な業種を中心に下げが大きくなっていたが、きょうはそうした銘柄を中心に値ごろ感からの買いが入る公算が大きい。一方、米国のハイテク株売りの流れを受け、半導体や電子部品関連には売りが出そうだ。年度末で投資家が持ち高を一方向に傾けづらいだけに、相場にも大きな方向感は出ないだろう。
日本時間25日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前日の清算値より110円高い2万8300円で終えた。
相互出資を発表したトヨタ自動車といすゞ自動車が注目だ。日野自動車を含めた3社で共同出資会社を立ち上げ、商用車のCASE（つながる車、自動運転、シェアカー、電動車）分野で提携すると発表しており、自動車株に関心が集まりそうだ。
国内では、日本フードサービス協会が2月の外食売上高を発表する。海外ではスイス、南アフリカ、フィリピンの各中央銀行が政策金利を発表する。バイデン米大統領が記者会見に臨むほか、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言機会がある。週間の米新規失業保険申請件数も発表となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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