千葉県で新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が21日以降も延長されると決まったことを受け、県は18日、対策本部会議を開き、重点措置の対象区域を県北西部12市から見直し、東葛南部から内房地域の11市にすると決定。区域内では、飲食店の営業時間短縮要請を継続する一方で、一定の要件を満たした店では「飲食90分以内」「1組2人まで」の酒類提供を認めると発表した。熊谷俊人知事は会議後の会見で「できる限り感染を抑え込みながら、県民や事業者の生活にもしっかりと目配りする」と強調した。 熊谷知事は、県内の新規感染者が下げ止まっており、従来株から変異株への置き換わりが進んでいると説明し「いつ感染拡大してもおかしくない状況」と危機感を募らせた。
感染防止に向けて、まん延防止の対象区域見直しを決定。20日まで県北西部の12市だった区域を、再々延長となる21日以降は東葛北部6市を除外し（1）市原（2）袖ケ浦（3）木更津（4）君津（5）富津―の内房5市を追加。現状の千葉、船橋、松戸、市川、浦安、習志野市と合わせ11市にした。 再々延長の期限は7月11日までだが、対象区域は同月5日前後をめどに、見直しを検討するという。 区域内では、飲食店で午後8時までとする時短要請を継続しながらも、午後7時まで酒類提供を認める。「換気の徹底」「座席間隔の確保（アクリル板設定）」など4条件を満たした上で、県独自基準の「90分以内」「2人まで」の客を対象とする。
協力金も同基準で給付
区域外でも時短要請は継続する。区域内・外ともに、協力要請に応じた店舗には、これまでと同様の基準で協力金を給付。熊谷知事は「酒類提供となっても協力金が減額されることはない。安心して県の要請に協力してほしい」と飲食店に呼び掛けた。 また、イベント開催も段階的に緩和する。これまで5千人以下としていた上限を、「歓声の有無」などに分類しつつ、段階的に1万人までなどと拡大させる。 熊谷知事は「（酒類提供を認める）今回の変更は『宴会解禁』ではなく、変更による感染拡大はあってはならない。自粛期間が長く続き心苦しいが感染拡大を防ぐため、理解を願いたい」と協力を求めた。
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