米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事に対し、バイデン次期大統領の関係者がＦＲＢ内にとどまるよう伝えたことが明らかになりました。これにより、同氏が次期財務長官に起用されるとの観測が一段と後退しましたが、パウエル議長の後任としてＦＲＢを率いる可能性も出てきました。次期財務長官就任が有力視されるジャネット・イエレン氏と共に、女性２人が近い将来、米国の金融・財政政策のかじ取りを担うこともありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
筆頭候補
トランプ大統領は現在のＦＲＢメンバーの大半を自身で指名してきたが、 ブレイナード氏はオバマ前大統領に指名された唯一の民主党系メンバーで、2022年にパウエル議長の任期が終了した際には、後任として筆頭候補となる可能性がある。バイデン次期大統領は財務長官に イエレン前ＦＲＢ議長を指名する計画だと、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が報じた。
英国のワクチン
英オックスフォード大学とアストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９） ワクチンはデータの暫定的な分析で、有効性が平均70％。だが初回の接種で半分の量を投与し、２回目に全量を投与した場合、有効性は90％に上昇し、米ファイザーとモデルナが達成した水準に近づく。この２社のワクチンと違い、アストラとオックスフォード大のワクチンは冷蔵庫の温度で済むという利点がある。
手続きの乱用
日産自動車の元会長カルロス・ ゴーン被告が日本で130日近く勾留されたことについて、国連人権理事会の恣意（しい）的拘禁作業部会は、「逮捕・勾留の繰り返しは国際法に基づく法的根拠を一切持ち得ない、司法の権限を越えた手続きの乱用だった」と、東京地検を厳しく批判した。勾留期間を引き延ばすため４回にわたって逮捕した決定は「根本的に不公平だ」と断じ、国連特別報告者にこの件を報告するとしている。
欧米で好対照
ＩＨＳマークイットが発表した11月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は57.9と、 米企業活動が2015年３月以来の速いペースで拡大したことを示した。新型コロナが再流行する中でも、サービス業と製造業が広範に勢いづいていることを示した。一方、 ユーロ圏のＰＭＩは45.1と、活動縮小への逆戻りを示した。バーやレストラン、ホスピタリティー業界での営業停止が影響し、主にサービス業が大きく落ち込んだ。
リバランスの影響
リバランスによる資金移動で、年末までに世界の株式から3000億ドル（約31兆1300億円）程度の資金が流出する可能性があるとの見解を、 ＪＰモルガン・チェースが示した。今月に入り株式が大幅に上昇したため、大口のマルチアセット投資家は資金を株式から債券に配分する必要があるかもしれないと指摘。この大口投資家には株式６割、債券４割といったポートフォリオ戦略をとるバランス型投信のほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などが含まれるという。
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