【NQNニューヨーク=張間正義】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比327ドル79セント（1.1%）高の2万9591ドル27セントで終えた。英製薬アストラゼネカが23日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、最大90%の有効性を確認したと発表。米製薬ファイザーが開発中のワクチンの接種が12月11日にも始まる見通しになるなど、ワクチン開発を巡る好材料が相次いだ。経済活動の正常化が進むとの期待が広がった。
米景気の底堅さが示されたことも買いを促した。IHSマークイットが23日午前に発表した11月の米購買担当者景気指数（PMI）は総合指数が10月に比べ1.6ポイント高の57.9に上昇し、5年半ぶりの高水準となった。「相次いだワクチン関連のニュースが影響している可能性がある」（JPモルガン）という。
午後には複数の米メディアが、米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領が「財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長を起用する方針」と伝えた。労働経済学を専門とするイエレン氏の起用で、新型コロナで打撃を受けた労働市場の改善に効果的な政策が打たれるとの期待が高まった。
景気敏感株が買われ、クレジットカードのビザとアメリカン・エキスプレス（アメックス）が上昇した。金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースに加え、化学のダウ、映画・娯楽大手ウォルト・ディズニーも上げた。運航停止中の主力機の欧州での再開見通しが強まった航空機のボーイングは6%上昇した。一方、スマートフォンのアップルは下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比25.664ポイント（0.2%）高の1万1880.634と反発した。マイクロン・テクノロジーなど半導体株が上昇した。一方、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズや動画配信のネットフリックスなど、巣ごもり消費の恩恵を受けやすい銘柄は下落した。
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