8日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末比598円99銭（2.08%）高の2万9378円18銭で前場を終えた。取引時間中としては1990年8月以来約30年6カ月ぶりに2万9000円台になった。米追加経済対策の早期成立に対する期待感が高まり、投資家心理が上向いた。日本時間8日の米株価指数先物が堅調に推移したことも追い風で、上げ幅は一時600円を超えた。
米上下院は5日、予算決議を可決した。バイデン大統領が公表済みの1.9兆ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルスの経済対策について時間をかけずに迅速に実施する意向を示したことを受け、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われ、東証株価指数（TOPIX）の33業種は全業種が上昇した。
大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「米経済対策が成立に向け大きく前進したことに加え、企業業績の上方修正が相次ぎ、新型コロナのワクチン期待も大きい。不安材料は大きく後退し、中長期の機関投資家などが買いを入れている」と指摘した。
JPX日経インデックス400とTOPIXも大幅高。TOPIXは1991年6月以来29年8カ月ぶりの高値水準まで上昇した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6987億円、売買高は8億713万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1651と、全体の75%を占めた。値下がりは458、変わらずは80だった。
日本製鉄、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン、セコムが上げた。日立、三井住友FG、クボタ、ミネベアも上昇した。一方、ソニーやスズキ、AGCは下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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