マイアミ市長、1.9兆ドルの景気対策法案可決後にビットコインとイーサを購入 - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース）

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マイアミ市長フランシス・スアレス氏は、仮想通貨推進派としての地位をさらに強固なものにしたかもしれない。

CNBCの番組「Squawk Box」に出演したスアレス氏は、ビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の両方を所有していることを明らかにした。

"I own #bitcoin and I own #ethereum," says @FrancisSuarez. "I haven't bought the dip yet but I'm planning to. I've just been too busy." pic.twitter.com/xdKpghIRR5

— Squawk Box (@SquawkCNBC) June 3, 2021

スアレス氏によると、3月上旬に米国上院が1.9兆ドルの景気刺激法案を可決した直後に、BTCとETHを購入したという。

スアレス氏は、法案の可決によって「インフレは避けられないものとなり、何らかのヘッジが必要であると考えた」と述べた。

景気回復のための政府の大規模な支出は、インフレや通貨価値の低下を招く恐れがあり、ビットコインのヘッジ資産としての地位を強固にすると言われる。

3月の景気対策法案が可決された際、ビットコインは54,000ドルを超え、その後、現在の史上最高値である64000ドルを4月に達成した。BTCと仮想通貨市場は、その後5月に大きく下落し、ビットコインは50%ほど下がった。

スアレス氏は、現在の下落相場での押し目はまだ利用できていないと述べ、次のように話した。

「まだ押し目を買っていないが、買おうと思っている。今は忙しすぎるんだ」

マイアミ市は、米国の主要な仮想通貨ハブとして急速に成長しており、ベンチャーキャピタル企業のボーダレス・キャピタルは、同市を拠点とするスタートアップ向けに2500万ドルのファンドを発表した。

ナイトクラブから税金の支払いまで、仮想通貨の導入は市全体でかなりのペースで進んでおり、2月には市長が先進的な仮想通貨法の制定を呼びかけたこともある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

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