日本郵便は12月15日、金融商品について顧客の取引内容を記載した「金融商品仲介補助簿」などを紛失したと発表した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が記載されていたという。仲介補助簿には、氏名や記号番号、取引内容（購入・解約）、取引金額、銘柄などを記載しているという。
日本郵便の発表の一部全郵便局1万9816局に対し、2010年度から2019年度までの仲介補助簿の確認をしたところ、6389局（全体の32.2％）で社内紛失が判明。対象の顧客数は約7万2000人としている。
加えて、2010年度から2019年度までの各種料金などの払込取扱票など、郵便局控えの書類の有無を確認したところ、176局（全体の5.5％）で約14万2000人分の個人情報を紛失したという。控えの書類に記載していた個人情報は、氏名や取引内容、取引金額など。
書類紛失の原因には、社内規定の周知不足や、取り扱う紙の量が膨れ上がっていたことを挙げている。
仲介補助簿については保存場所や期間を定めていたが、各郵便局での保存期間の認識の違いや、保存する箱の入れ間違いにより、保存期間内に誤って廃棄してしまった。その他の書類についても「紙媒体で作成・保存すべき書類が膨大な環境にあることが、取扱いのミスにつながった」とした。
今回紛失した書類は誤った手順により廃棄された可能性が高く、郵便局外に持ち出す必要もなかったものという。この件に関して、これまでに顧客からの照会や不正な要求などはなかったことから「外部への情報漏えいの可能性は極めて低く、二次被害の発生のおそれはない」という。
仲介補助簿は2021年6月に紙媒体の保存を廃止し、電子データでの保存に移行済み。このため、紛失した仲介補助簿に記載されていた情報も復元済みという。再発防止策として、その他書類もペーパーレス化を進める。関係役員3人へも厳重に注意し、社員への個人情報の保護に関する指導も継続して行うとしている。
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