農林水産省は１７日、年末年始に牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかける「乳（Ｎｅｗ）プラスワンプロジェクト」を立ち上げると発表した。年末年始は牛乳需要が最も落ちる時期にあたるが、新型コロナウイルスの影響で飲食店向けなどの需要も落ち込んでおり、酪農家が出荷する生乳およそ５千トンが加工処理できずに廃棄される可能性が出ているためだ。
同日の記者会見で金子原二郎農水相は液体状のヨーグルトを、中村裕之、武部新両副大臣は牛乳を飲んでＰＲした。普段から液体状ヨーグルトを飲んでいるという金子氏は「牛乳をいつもより１杯多く飲んだり、料理に活用したりと可能な限りご協力いただきたい。心からのお願いです」と話した。金子氏らは、来客時には牛乳を提供してもてなす予定だという。
農水省が取り組むプロジェクトは、年末年始の消費拡大への協力をＳＮＳなどを通じて呼びかけるもの。廃棄の恐れがある５千トンの生乳量は、２５００万人がコップ１杯（２００ミリリットル）の牛乳を消費すれば賄える量だという。生乳生産者などでつくる業界団体Ｊミルクは酪農乳業関係者に向け、消費拡大の自助努力が必要として、１２月２５日～１月３日の１０日間は毎日１リットルの牛乳を購入する「＃１日１Ｌ（リットル）」運動をすでに呼びかけている。
年末年始は牛乳国内消費量の約１割を占める学校給食向けがなくなるなど業務用需要がしぼむうえ、家庭向けも正月料理との相性やスーパー休業などで牛乳・乳製品の販売数量は落ちる。これまでも乳業メーカーは牛乳需給の調整弁として、バター・脱脂粉乳の製造を増やしてバランスをとってきた。
Ｊミルクが今年１０月に公表した需給見通しでは、生乳の生産量は夏から秋の天候が乳牛の体調にプラスに作用したことで前年を上回る。一方、需要はコロナ禍の影響で外食やお土産向けなどの業務用が戻っていない。このため、１２月下旬に生産される生乳は、長期保管が可能なバター・脱脂粉乳への加工量を最大化しても、およそ５千トンが処理しきれない可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大で、昨年は学校一斉休校をきっかけに給食向けの需要が縮減。外出自粛で外食向け需要も急減した。同年４月も生乳の廃棄危機に見舞われ、農水省は「プラスワンプロジェクト」と題して巣ごもり生活での家庭消費拡大を呼び掛けた。業界では昨年末にも廃棄の可能性を危惧したが、帰省自粛で家庭内消費が伸びて危機を脱したという。
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