【NQNニューヨーク=川上純平】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前週末比646ドル95セント（1.9%）高の3万5227ドル03セントで終えた。1日の上げ幅としては米大統領選があった2020年11月9日（834ドル高）以来、1年1カ月ぶりの大きさだった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対する懸念がやや後退し、景気敏感株を中心に上昇した。ダウ平均は前週まで4週連続で下落し、短期的な戻りを狙った買いが入った。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問が5日、米CNNのインタビューでオミクロン型について「明確な見解を示すには時期尚早だが、感染者の重症化の度合いはそれほど高くないようだ」との見方を示し、景気悪化に対する過度な警戒感が和らいだ。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスとビザのほか、航空機のボーイングや化学のダウなど幅広く景気敏感株に買いが入った。ダウ平均の構成銘柄以外ではアメリカン航空グループやデルタ航空など空運株が軒並み上昇した。
中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表した。中小企業の資金繰りを支援し、中国経済を支える姿勢が示されたのも投資家心理を強気に傾けた。中国関連株と位置付けられる工業製品・事務用品のスリーエムと建機のキャタピラーも買われた。
ダウ平均は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がテーパリング（量的緩和の縮小）加速を示唆する前の水準（11月29日、3万5135ドル）を回復した。過去4週間で1747ドル（4.8%）下落していただけに、売り持ち高を形成した投機筋の買い戻しも巻き込んで上げ幅が大きくなった面がある。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前週末比139.681ポイント（0.9%）高の1万5225.153で終えた。SNS（交流サイト）のメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）やネット通販のアマゾン・ドット・コム、ネット検索のアルファベットが上昇した。半面、半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラは下落した。
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