デンソーは15日、2035年度に自動車の電動化や自動運転など「CASE」分野の関連領域の売上高を現状比で8割増の7兆円にする方針を発表した。エンジンに関係する事業は縮小させ、売上高は半分に減らす。研究開発や設備投資には22年度からの10年間で過去10年間と比べて2割多い10兆円を振り向ける。
15日に開催した事業計画説明会で明らかにした。
電気自動車（EV）などの電流を制御する「インバーター」については、30年度の生産台数を21年度比6倍の1900万台に引き上げる。現状はハイブリッド車向けが主流だが、30年度には半分がEV向けになるとした。25年度時点で国内外の自動車メーカー24社への販売を見込む。高出力化が可能なSiC（炭化ケイ素）を使ったパワー半導体を強みにする。
一方、エンジンに関連した製品の売上高は21年度の1.8兆円から35年度には1兆円規模になるとした。松井靖CFO（最高財務責任者）は「（冷却に使う）ラジエーターなどが縮小する」との認識を示した。23～25年度の研究開発費や設備投資費のうち、エンジンが占める割合は10%未満にする。
自動運転関連部品は、25年度に21年度比5割増の5000億円の売上高を目指す。自動車メーカーで14社での採用をめざす。半導体には今後3年間で2500億円を投資する。
説明会に出席した有馬浩二社長は10兆円の投資について研究開発やM&A（合併・買収）のほか「ソフトウエアやデータ分野の開発を増やす」と語った。加藤良文CTO（最高技術責任者）は「電動車や自動運転にはかなりの開発規模や投資が必要で、少数のメーカーしか生き残れない」との見方を示し、25年以降に関連部品のシェアや売り上げを急拡大させるとした。
からの記事と詳細 ( デンソー、エンジン半減でCASEは倍 35年度売上高 - 日本経済新聞 )
https://ift.tt/m8Xsj1O
0 Comments:
Post a Comment