IHIは2023年11月7日、同社が開発に参画した民間航空機エンジン「PW1100G-JM」の部品に不具合が見つかった件で、補償費用や追加整備費用などとして1583億円の営業損失を計上したと公表。これを主な要因として、2023年度上半期(4~9月)決算は、営業損益が1570億円の赤字となった。
今回の航空機エンジンのトラブルは、2015年から2021年にかけて米Pratt & Whitney(プラット・アンド・ホイットニー)が製造した同エンジンの粉末冶金*部品において、まれに異物が混入していたことに端を発している(関連記事参照)。
同エンジンの共同開発プログラムに約15%のシェアで参画したIHIは、本事案で発生する顧客への補償や整備費用など総額約70億米ドル(約1兆円)のうち、同社シェア分を当期決算に計上した。
*粉末冶金 金属の粉末を金型に入れてプレス機で圧縮し、高温で焼結することで部品を成形する製造方法。
一過性の問題、経営目標に変更なし
IHI代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)の井手博氏は11月7日の決算会見で、「今回の事案は一過性であり、次期(2024年度)以降の追加計上はない」と説明した。2025年度までの経営目標についても変更はない。航空機エンジン事業を含む、「成長事業への重点的な投資の方針は変えない」(井手氏)という。
ただし、営業キャッシュフローへの影響は2026年ごろまで残るもようだ。今後は経営原資の確保に向けて、費用の削減や投資の優先順位見直しに加え、固定資産の売却も視野に入れ、財務状況の回復を図る。
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