緊急事態宣言の解除後、人出の戻りやワクチン接種の進み具合で、コロナの感染状況や経済への影響はどう変わるのか。複数のシナリオに基づく試算を大和総研がまとめた。人出がただちに急増するケースでは感染が再拡大し、5月ごろ3回目の宣言に追い込まれる見通しだという。民間シンクタンクによる一つの予測だが、ワクチンが普及するまでは人出をある程度抑えていく必要性を指摘している。
試算は、大和総研が19日に公表した経済見通しの中で行った。感染者1人から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」が人出に応じて変化する傾向に着目。小売店・娯楽施設の人出と気温に基づく推計式を作った。昨年9月以降を見ると、東京都内では人出が1%増えると実効再生産数が1・79%上がるとの試算結果が得られたという。
さらに、3月7日までが期限の緊急事態宣言が解除された後について、4通りの状況を想定し、その先の感染者数や経済への影響などを予測した。
メインシナリオでは、解除後も外出自粛が続き、人出の回復は段階的なものになると想定。都内の人出は2021年度末に感染拡大前の9割に戻るペースで、ワクチンも21年度末で国民の半数が2回接種を終えるとした。その場合は新規感染者数は低く抑えられ、21年度の実質成長率は3・8%に回復する見通しという。
ただ、メインシナリオでも接種…
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