東京都から時短要請に応じていないとして“時短命令”を出された飲食店グループ『グローバルダイニング』が22日、“命令”は違法だとして、損害賠償104円を求める裁判を起こしました。
グローバルダイニング代理人・倉持麟太郎弁護士：「原告に対する今回の東京都知事からの営業時間の短縮命令というのは狙い撃ちの意味がある」
グローバルダイニング・長谷川耕造社長：「自動車（違反）切符でスピード違反して10人捕まえて、切符きったの1人だけみたいな話が許されていいのかと。言いたいことを言うと、その人間に懲罰を与えるみたいな行動が許されるのかと」
グローバルダイニングは、今月17日まで、東京都の時短要請に応じず、午後8時以降も営業を続け、一段階上の“命令”が出されていました。時短要請に応じてなかったのは2049店（15日時点）。実際に時短命令が出されたのは32店舗で、そのうち26店舗はグローバルダイニングが経営する飲食店でした。命令が出されたら従う方針だったそうですが、その理由に納得がいかなったといいます。
グローバルダイニング・長谷川耕造社長：「命令書の事前の書面が来て、社内で関係者が見て、あ然とした。命令の根拠が、表現の自由を行使して、社会に情報を提供した。それによる影響が強く、うちの行動に追随するところが増えるから、お宅に命令を出したという主旨だった」
グローバルダイニング代理人・倉持麟太郎弁護士：「なぜ原告に命令が出たかという大前提に、原告が要請に従わないことをWEB上、SNSないしHPなどで発信したことが命令の理由になっている」
弁護団は「法的根拠、科学的根拠があいまいなまま、飲食店の営業を一律に制限することの是非や、特措法の違憲性を問題提起したい」とも説明しています。
東京都・小池知事：「特措法にのっとった手続き。要請については丁寧に手続き通りの流れで、これまでやってきている。これ以上のコメントは本日いたしません」
今回の提訴について、加藤官房長官はコメントする立場にはないと断ったうえで「時短命令は、憲法に違反していない」との認識を示しました。
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