政府が新型コロナウイルス対策の予備費を新たに2兆円超支出することが22日、明らかになった。 23日に閣議決定する。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の財源拡充などに使用する。 東京、神奈川など4都県に出されていた緊急事態宣言は21日で解除されたが、感染再拡大を防ぐため、飲食店への時短要請は「午後9時まで」に緩和した上で今月末まで続ける。協力金は1日6万円から4万円に減額した上で継続することから、飲食店支援の財源を厚くする。 政府は、コロナ対策に機動的に対応するため、あらかじめ使い道を決めずに計上しておく予備費として2020年度に11兆5000億円を確保。その後9兆6500億円に減額した。これまでの支出で残額は2兆6771億円に目減りしており、新たに2兆円超を使用することで、ほぼ底を突くことになる。
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