茨城県議会第2回定例会の一般質問が11日行われた。つくば駅周辺で国家公務員宿舎の廃止などにより空洞化が進行し、にぎわいの低下が懸念されている問題について大井川和彦知事は「つくば駅周辺を新たな価値を生むビジネスの街、世界に伍するイノベーション拠点へと変革させ、茨城県をけん引する成長エンジンとして再生したい」とする考えを示した。
つくばエクスプレス（TX）沿線のまちづくりに対する塚本一也県議（自民党、つくば市区）の一般質問に答えた。
大井川知事はさらに「私とつくば市長が共同会長を務めるコンソーシアム（つくばスマートシティ協議会）を母体に、研究シーズが世界中のヒト・モノ・カネと結び付いて事業化し、成長が促進される仕掛けとなるエコシステムの形成に取り組んでいく」と答弁した。
塚本県議は、沿線開発の人口急増に追いつかない学校施設や道路渋滞などのインフラ問題への対応についてただした。さらに県民の大きな関心事であるTX延伸について、年度内に方向性を決めるための調査費1800万円が計上されたことから、「延伸の課題の解決策を見出すためにまちづくり評価の総括が必要」だと訴えた。
宅鉄法の目的達成されつつある
大井川知事は沿線のまちづくりの評価について「これまで県有地の約8割に当たる約320ヘクタールの売却に至った」とし「近年では宅地を中心に年間目標面積を大きく上回る土地処分が進んだ」などと強調。「沿線3市ではTX開業時と比較し約7万4000人の人口増となり、魅力あるまちとして、宅鉄法の所期の目的が達成されつつある」と評価した。
一方、学校建設が追い付かない事態や慢性的な交通渋滞の発生、つくば駅周辺の空洞化などの課題もあるとして「未整備の県保有地の造成・販売の前倒しやスマートシティモデル街区といった次世代型のまちづくりを進める一方、教育施設等の公共施設が適切に整備されるよう地元市と連携を深め、今後の整備を進めたい」とした。
莫大な総工費が予想されるTX県内延伸については「茨城県のみの費用負担では実現が困難」だとし、「国からの支援や、TXの出資者である各都県からも費用負担の在り方を含む事業スキームに関する合意を得る必要があり、解決しなければならない難しい課題が山積している」とする認識を示し、「客観的な調査を進め、有識者の意見も聞きつつ、将来世代にメリットのあるような選択をしていきたい」とした。
半年ぶりの休日議会
11日の一般質問は、2021年11月に次いで2回目の休日議会となり、平日開催では来場できない県民が多数訪れた。初めて傍聴したという県立水戸一高3年で生徒会副会長の佐藤舞佳さんは「内容的に難しいこともあったが、大学進学や病院の収支など身近なことが話し合われていて、議会に興味を持つことにつながると思った」と話していた。
からの記事と詳細 ( つくば駅周辺「県をけん引する成長エンジンに」県議会で知事 - NEWSつくば )
https://ift.tt/hPVfOyv
0 Comments:
Post a Comment