菅政権は2021年、官民手続きのオンライン化に向けて踏み出す。押印や対面規制を撤廃・縮小する法整備に取り組み、省庁や医療、民間取引での規制の壁を壊す。利用者が恩恵を実感する年になるかどうかはデジタル改革の推進力にかかっている。
「本人確認にならない認め印は全て廃止になる」。河野太郎規制改革相は20年11月中旬、民間からの申請など行政手続きの認め印を全廃すると表明した。およそ1万5000種類の手続き...
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の現金給付増額への期待が後退し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比68．30ドル安の3万0335．67ドルで終了した。米経済対策の成立を好感し、上げ幅は一時180ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同49．20ポイント安の1万2850．22で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比978万株減の7億6751万株。年末で積極的な取引は控えられた。
トランプ米大統領は27日に新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加経済対策に署名した。野党民主党は、トランプ氏が主張する世帯向け現金給付の増額に同調。多数派を占める下院は28日、増額する法案を可決した。ダウ平均は、追加経済対策の成立を好感して上昇した前日の流れを引き継ぎ、続伸して取引が始まった。
ただ、上院では、給付増額に対する与党共和党の反発が強く、法案可決は不透明な情勢だ。市場では、現金給付増額への期待が後退。高値への警戒感から利益確定売りにも押され、徐々にプラス幅を縮め、マイナスに転じた。
最近大幅に上昇していたハイテク株は売りが先行。景気変動の影響が大きい金融やエネルギー関連銘柄も下落した。
アップルは1．3％安、パランティア・テクノロジーズが3．8％安、スクエアが4．2％安。シティグループが0．4％安、ウェルズ・ファーゴが0．5％安、エクソンモービルが1．1％安だった。
ボーイングは0．1％高。停止していた新型旅客機737MAXの運航が米国でも再開したのを好感した。（了）
ボートレース浜名湖がある遠州地方には「やらまいか精神」がある。
ホンダ創業者の本田宗一郎氏もよく口にしていたことばだ。
「あれこれ考え、やるかやらないか迷っているくらいならやってみようよ！」という意識である。
それもひとりでは成立しない。仲間意識が必要だ。地域にその風土がなければならない。
その根っこはどこにあるのだろうか…。
大学の研究、例えば淑徳大学の前田寿紀教授によると、18世紀、小田原に生まれた「二宮尊徳」の精神がこの地に影響を与えているという。
自然や人の営みを敬い、感謝し、意志をもって行動し、奉仕する精神である。
持てるものを占有せず公共に納め社会貢献することを奨めたのが「二宮尊徳」であったとされている。
遠州人はそれを受け入れ、実行に移してきた歴史があるという。
そんな遠州地方に戦後すぐ芽生えたのが「オートバイ産業」であった。
規模を問わねばバイクメーカーは20社近くにのぼったという。
当初は米軍からの払い下げのモーター（電気式）を駆使し自転車に装着、推進力にしたが、ほどなく「レシプロエンジン」にかわっていった。
ところで、このあまり聞きなれない「レシプロエンジン」とは、吸気と排気を繰り返す往復動機関のことで、ピストンエンジンとかピストン機関とも呼ばれる熱機関の一形式。つまり普通エンジンのことだ。一方、対極はジェットエンジン。ジェットエンジンには往復動やピストン運動は存在しない。
ちなみに、この地域には今でも、エンジンと言わず「レシプロ」という古老がいる。
当然、ボートレースで使用しているモーターもレシプロエンジン。それも極めて原理的な構造となっているが、これは、転覆など機関が水に浸かってしまったときの整備のためである。機関が複雑になればなるほど整備に時間がかかってしまうし痛みやすい。競技性上の選択である。
ホンダやスズキをはじめ、元をたどればトヨタのふるさとでもある遠州地方。
激しいレシプロエンジンの開発競争は、時代を見すえ資材を投げ打つ人々によって担われてきた。
それはとりもなおさず、モータリゼーションの始点であり要といっていい。
きょう、トライアル2日目を迎える第9回クイーンズクライマックスは、そんな遠州地方の景勝地にあるボートレース浜名湖で開催されている。
11レースと12レースがトライアルだ。先人に思いを馳せ熱戦に期待したい。
クイーンズクライマックスのレース映像は女子レーサー情報をまるっと集約したレディースインフォメーションにて全日程配信中。レースだけでなく、女子レーサーのプライベートを紹介したコンテンツなども盛りだくさんで初心者の方でも親しみやすいサイトとなっている。詳細はページ下の関連リンクレディースインフォメーションよりご確認いただきたい。
The Ant Group Co. logo is displayed at the company's headquarters in Hangzhou, China, on Monday, Sept. 28, 2020. Jack Ma's Ant Group is seeking to raise $17.5 billion in its Hong Kong share sale and won't seek to lock in cornerstone investors, confident there will be plenty of demand for one of the largest equity deals in the financial hub, according to people familiar with the matter.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国のフィンテック企業、 アントグループは複数の金融関連事業を持ち株会社の下に置くことを計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。この持ち株会社は銀行同様の規制を受ける可能性があり、最も収益性の高い部門の成長が抑制される恐れがある。
非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、アントは金融ライセンスを必要とする部門を全て、持ち株会社に移すことを考えている。計画はまだ協議中で変更される可能性はあるという。アントはコメントを控えた。
関係者によれば、アントが持ち株会社の下にまとめることを検討している事業には資産運用サービス、消費者向け融資、保険、決済、アントが筆頭株主であるオンライン銀行の網商銀行（マイバンク）が含まれる。金融持ち株会社という構造の下でアントの事業はより厳格な資本規制を受け、ここ数年に見られたペースでの融資や事業拡大は制限される可能性がある。
中国当局は27日、アントに事業再編計画をまとめるよう指示した。アリババグループを頂点とする馬雲（ジャック・マー）氏のオンライン金融帝国の勢力を抑えようとする措置の一環。当局は事業分割を直接求めはしなかったものの、アントには「事業再編の必要性を理解」することが必要だと中国人民銀行は主張し、可及的速やかに再編の予定表を示すよう求めた。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、フランシス・チャン氏（香港在勤）は、「成長は大きく減速するだろう」とし、資産運用と消費者金融を含む決済以外の事業のバリュエーションが最大75％下がる可能性を指摘した。
原題：
Ant Said to Mull Holding Company With Regulation Similar to Bank（抜粋）
カーネル・ソフト・エンジニアリングは、Scratch、ArduinoIDE、C言語に対応したプログラミング学習キット「iCar」の販売を2021年1月から、正式販売する。
iCarは、学校教育での活用が多い、ビュジュアル言語のScratchでの開発、ArduinoIDEを用いた開発、本格的なデバッグ環境も活用できるC言語での開発が可能で、プログラミング未経験者から、学校・企業用の研修まで幅広い教育に活用できる。
超音波センサー、ラインセンサー、明るさセンサー、LED、ディスプレイ、スライドボリューム、スイッチなどが搭載されており、ルネサス製のマイコンを採用。プログラムを通して様々な制御コントロールを行い学習する事が可能となっている。
製品名：プログラミング学習キット『iCar』
価格：\12800（税込）
販売方法：Amazon、及び直販
詳細
28日の香港株式市場では、中国の電子商取引会社 アリババグループなど本土の大手テクノロジー銘柄が大幅続落した。中国当局の独占禁止を巡る監視が馬雲（ジャック・マー）氏のインターネット企業だけでなく、他の有力企業にも広がるとの懸念が強まっている。
アリババ、テンセント・ホールディングス（ 騰訊）、 美団、ＪＤドットコム（京東）の４社を合わせた時価総額は24日と週明け28日の２営業日で約2000億ドル（約21兆円）吹き飛んだ。国家市場監督管理総局は24日の声明で、アリババに対する 調査を発表していた。
アリババの独禁調査はインターネット企業への警告－人民日報
ベアードのアナリスト、コリン・セバスチャン氏は「中国政府が進めているアリババなど大手消費者向けインターネットプラットフォームに対する調査の結果を予測するのは非常に難しい」と顧客向けリポートで指摘。「政府による監視の不透明感と来年の直接的な規制措置の可能性」を理由に、アリババの 米国預託証券（ＡＤＲ）の目標価格を325ドルから285ドルに引き下げた。アリババのＡＤＲは24日に13％安と急落していた。
28日の香港市場ではアリババは８％安で取引を終了。時価総額は10月のピーク時から2700億ドル減った。テンセントと美団はともに６％余り下落した。
アリババグループ、自社株買い計画を100億ドルに拡大－60億ドルから
アンバー・ヒル・キャピタルの資産運用ディレクター、ジャクソン・ウォン氏は「中国政府はテクノロジー企業に対する圧力を強めているか、コントロールを強めたいと考えている」と指摘。「アリババ、テンセント、美団などの企業には非常に大きな売り圧力がまだある」と述べた。
規制当局がアリババからどんな譲歩を引き出そうとするかは分からない。中国当局が進める独占禁止法の見直しではインターネット業界も初めて対象に含まれた。独禁法に違反した企業には最大で売上高の10％に相当する罰金が科される可能性がある。これがアリババに適用された場合、罰金額は最大78億ドルに上ることを意味する。
投資家の間では、中国政府がアリババなどをどこまで追い込むかについて見解が割れている。中国の指導者らは今のところ、これら企業をどれほど厳しく取り締まる意向なのか、なぜこの段階で行動することを決めたのかについて、ほとんど口を閉ざしたままだ。
急転する中国アントの命運、世界の投資家に「悪夢」のシナリオも (1)
原題： Alibaba Probe Stirs Global Worry on What’s Next for Chinese Tech（抜粋）
