【バンコク＝山村英隆】ミャンマー国軍による１日のクーデターは、現地に進出する日系企業の活動に影響を与え始めている。
スズキは１日午後、ミャンマー国内の２工場で稼働を止めた。全日本空輸（ＡＮＡ）も３日のヤンゴン発成田行きの欠航を決めた。
トヨタ自動車は２月にヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」に新たな工場を開業する予定だ。「現在、状況を確認しており、今後の対応は追って検討したい」（広報）としている。
日系企業は通信事情の悪化にも悩まされている。タイ駐在の日系企業関係者は「現地の同僚にメッセージを送ったが返信がない」と困惑する。ツイッターなどオンラインでは「現地の知人に電話が通じない」などとする書き込みが目立つ。
在ミャンマー日本大使館は１日、在留邦人に対し、不要不急の外出を控えるよう求めるメールを一斉配信した。外務省によると、ミャンマーの在留邦人数は２０２０年１２月時点で３５０５人。日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、２０年５月末時点で日系企業４１４社が進出している。
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