春闘 新型コロナ影響で賃上げ率2％より低くなる見方広がる - NHK NEWS WEB

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ことしの春闘は17日が集中回答日です。新型コロナウイルスの影響が続く中、経営側からは去年の妥結額と同じか、下回る水準の回答が相次ぎ賃上げ率は2013年以来、2％より低くなるという見方が広がっています。

自動車や電機などの製造業を中心におよそ210万人の労働者が加盟する東京 中央区の「金属労協」では大手企業の回答の金額が次々と報告されています。

ことしの春闘では業績が悪化した企業を中心に組合側が「ベースアップ」の要求を見送ったり要求の内容を開示しなかったりするケースが相次ぎました。

経営側からは去年の妥結額と同じか、下回る水準の回答が相次ぎ賃上げ率は2013年以来、2％より低くなるという見方が広がっています。

個人消費の落ち込みなどの影響も懸念され、賃金をどのようにして引き上げていくのかが改めて課題となっています。

自動車

トヨタ自動車

賃上げの総額として、組合側の要求に対して満額となる1人当たり月額で9200円を引き上げるとする回答を示しました。
去年の妥結額を600円上回る水準で、ベースアップに相当する分を含むかどうかは明らかにしていません。
また、ボーナスについても満額回答となる月給の6か月分で妥結しました。
新型コロナウイルスの影響が続く中でも堅調な業績を維持していることなどが背景にあり、経営側は「組合員の頑張りを反映し、要求通りとした」としています。
ことしのトヨタの春闘では、自動車業界の環境の激変に加え、新型コロナウイルスの影響も広がる中、デジタル化の推進や脱炭素に向けた取り組みそれに変化する働き方への対応など、職場の課題の解決に向けた議論が中心となり、賃上げに焦点を当てた議論から脱する姿勢が一段と鮮明になりました。

日産自動車

日産自動車では、賃上げの総額として１人当たり平均で月額７０００円、ボーナスにあたる一時金は月給の５か月分とすることで労使が妥結しました。
基本給を引き上げるベースアップに相当する分が含まれるかどうかは明らかにしていませんが、組合の要求どおりで満額回答となります。

電機

電機業界は大手各社の労働組合がベースアップに相当する賃金の引き上げ分を月額1000円以上とする方針で経営側と交渉してきました。

富士通・三菱電機

月額1000円ちょうどで労使が妥結しました。

NEC

月額1000円相当とすることで妥結し、このうち500円分は福利厚生制度のポイントとして　付与するということです。

外食

ゼンショーホールディングス（「すき家」などを運営）

牛丼チェーンの「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、正社員を対象に、1人当たり月額7200円の賃上げを行うことで労働組合と合意しました。
このうちベースアップは1500円となります。
外食業界は新型コロナウイルスによる打撃を受け、ゼンショーも今年度・2020年度の1年間の決算は最終的な利益が90％以上の減益となる見通しです。
ベースアップは9年連続ですが、厳しい業績を反映して金額は去年の半額となりました。
会社としては、ワクチンの接種が始まるなど、景気の持ち直しも期待できるとして、賃金の引き上げを通じて社員の意欲を高め業績の回復につなげたいねらいがあります。

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