22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ450円ほど安い2万9300円台半ばで推移している。一時、下げ幅は500円を超えた。米連邦準備理事会（FRB）が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し、前週末の米ダウ工業株30種平均が下落したことを嫌気した売りが出ている。日銀が金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ対象について日経平均型を除外することを決めたことも引き続き重荷だ。
JPX日経インデックス400も下落。東証株価指数（TOPIX）は反落で始まった後、1%程度安い水準で推移している。
FRBは19日、大手銀行の自己資本比率を規制する「補完的レバレッジ比率（SLR）」の基準を緩める特例措置を延長せず、3月末に終了すると発表した。米市場では投融資への影響が懸念された金融株などが下げ、東京市場でも思惑から銀行株などが下げている。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が22日午前0時で全面解除された。一方、今夏の東京五輪・パラリンピックについては海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めた。市場からは「五輪による経済面の期待感はあっただけに内需関連にはマイナスだ」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
個別では生産工場の火災が伝わったルネサスが軟調。自動車の減産懸念から自動車株も安い。ファストリやファナック、ダイキン、信越化、リクルート、SMCも下落している。一方、武田、郵船、エアウォータなどは高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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