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“エンジンなき”電気自動車の逆襲…２０３０年に生産職の６０％はいなくなる（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
中国の製造業活動を測る１月の政府の指数は２カ月連続で低下した。サービス業セクターの活動を反映する指数は2020年３月以来の低水準となった。
国家統計局が１月31日に発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.3に低下。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値は51.6。昨年12月は51.9だった。
一方、建設業とサービス業の活動を反映する非製造業ＰＭＩは１月に52.4に低下。エコノミストの予想中央値は55だった。活動拡大・縮小の節目は50。
中国経済の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復は、医療やエレクトロニクス製品の輸出ブームにけん引され昨年末に向かってペースが速まった。ブルームバーグが追跡している早めに発表される８つの指数を組み合わせた総合指標によれば、この勢いは１月も続いている公算が大きい。
中国の景気回復ペース、１月に加速－輸出や不動産、株式相場が好調
ただエコノミストらは、２月の春節（旧正月）を控えてＰＭＩに幾分かの弱さを予想している。季節的な生産の低下に加えて、最近の国内での新型コロナ感染拡大に伴う厳しい旅行制限やコントロール措置により多くの労働者は帰省ができなくなり、贈答品や外食の支出が低迷する可能性が高い。
モルガン・スタンレーのエコノミストはリポートで、世界的な新型コロナ感染の再拡大を踏まえると、輸出需要は力強さを維持することが見込まれると指摘した。
原題：
China’s Factory Outlook Eases Again With Recovery Still Intact（抜粋）
MERCY－touch FB
ダックエンジニアリングはpage2021オンラインに３機種の印刷検査装置を動画で紹介する。
「MERCY－touch Coco！フラットベッドタイプ」はオフラインで高精度に刷り出し、抜き取りチェックを行うオフライン検査装置。タッチパネルによる簡単・快適な操作を実現するとともに、最速20秒で菊全判サイズを検査する。マスター画像は品種毎に記憶が可能。あおり機能では刷出し紙とサンプリング紙の色を比較。マスター画像１面に対し多面付け画像の検査が可能で、あらゆる面付け絵柄に対応する。1,200㎜幅密着型Cocoセンサーを搭載。最大入力サイズは820㎜×1,130㎜。解像度は300dpi。
このほかpage2021オンラインには印刷の全面・全数の外観を検査、印刷不良を素早く発見し、針飛び不良、見当不良などを知らせ、印刷機の印刷品質をサポートする「オンライン枚葉検査装置」、小切れ用紙のオフラインで検査する「小型枚葉検査装置FENIX」を出展する。FENIXは、全面可変のデジタル印刷に対応したバリアブル印刷検査装置にも対応している。
同社では製版から加工まで、画像検査技術を活用したさまざまな業界の品質検査装置も取り揃えている。Page2021オンラインではチャットによるオンライン相談を受け付ける。
昨年1年で8倍に上昇、年明けも騰勢を強めていたテスラ株にもさすがにブレーキがかかった。25日には900ドルの最高値をつけたが、2020年12月期決算を発表した27日には時間外取引で前日終値比7%安の820ドルまで下げた。28日の終値は835ドルだった。
20年12月期の純利益は7億2100万ドルと初の通期黒字を達成。20年の電気自動車（EV）の販売台数は前年比36%増の49万9647台と当初目標…
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ダウンサイジング化の波が押し寄せるなかで急速に浸透してきた3気筒エンジン。わずか2年前の記事でも「次期型フィットやヴィッツ（当時）などにも3気筒エンジンの搭載がウワサされている」などといった書かれ方をしていたことからも、その進歩のスピードがいかに早いかが伺える。
参考：【新時代の主役!? やっぱり安っぽい!?!?】今どき3気筒エンジンが急増する理由
今回ここでは、国内メーカー・輸入車メーカーが苦心を重ね開発した楽しい3気筒エンジンとそのクルマたちを、モーターフォトジャーナリスト 諸星陽一氏がご紹介！
【画像ギャラリー】2年前から見ても隔世の感あり!! 3気筒エンジン搭載モデル26台をギャラリーでチェック！
※本稿は2020年12月のものです
文／諸星陽一、写真／ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』 2021年1月26日号
世界中のクルマがダウンサイジングの波に飲み込まれるなか、4気筒から3気筒へのシフトが進行。
最初は迷いのあった3気筒エンジンだが、現在はビックリするほどの進化を遂げ、コンパクトカーの主流ユニットとして完成域へと達している。
●トヨタ M15A型エンジン（排気量：1490cc）
トヨタが進めるTNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）と組み合わせるために開発されたもので、ダイナミックフォースエンジンと呼ばれるシリーズの第4弾。
従来、トヨタのエンジン型式は「数字-アルファベット」の順で始まるが、アルファベットから始まるものがダイナミックフォースエンジンだ。
ピュアエンジン車用ユニットがM15A-FKS、ハイブリッド用ユニットがM15A-FXEという型式。
●トヨタ G16E-GTS型エンジン（排気量：1618cc）
GRヤリスのRZ、RC用に開発された専用エンジン。車種バリエーションが増えた近代においての専用エンジンは、レクサスLFA用LR型以来である。
最高出力は272ps、最大トルクは37.7kgmで、1Lあたりで168ps/23.5kgmという驚異的数値だ。
4気筒より軽く、排気干渉が少なくターボとの相性がいいために圧縮比も高めに設定可能となった。文句なしに世界最高レベルのスポーツエンジンとして完成されている。
●ダイハツ/トヨタ 1KR型エンジン（排気量：996cc）
ダイハツ主導で開発され、ダイハツで生産されるが、トヨタの可変バルブ機構VVT-iが採用されるなど、両社の技術を融合したユニット。
自然吸気タイプは1KR-FEで現行ヤリスなどに搭載、ターボチャージドは1KR-VETで、ロッキー&ライズ、トールなどに搭載される。
●スズキ K10C型エンジン（排気量：996cc）
「Kシリーズ」は軽自動車用660ccから1.5Lまで数種を用意。1LのK10までが3気筒だ。K10は1997年のK10Aからスタートし、現在は3世代目のK10C。自然吸気仕様とターボ仕様が存在している。
●VW CHZ型エンジン（排気量：999cc）
アウトバーンが存在するドイツでは小排気量車でも高出力が求められる。フォルクスワーゲン&アウディが使用するCHZ型は、直噴方式のTSIにターボを組み合わせた仕様で、95ps/17.9kgm（搭載モデルにより若干の差がある）と、高性能を実現している。
●スマート/ルノー 281Ｍ09型/H4B型エンジン（排気量：897cc）
スマートとトゥインゴに搭載されるユニット。スマートは初代から、トゥインゴは現行から直3となる。ロングストロークタイプが増えるなか、内径×行程が72.2×73.1mmとかなりスクエアに近いディメンションが特徴。
●BMW/BMW MINI B38A15A型エンジン（排気量：1498cc）
バイエルンエンジン工場の略称であるBMWほど、エンジンにこだわりを持つ自動車メーカーも少ないだろう。BMWの3気筒はB38型と呼ばれるシリーズ。BMWは単室排気量500ccにこだわりを持ち、2Lは4気筒、3Lは6気筒というエンジン設計をしている。そうしたなかで、設計された1.5Lエンジンは当然3気筒である。
基本は内径×行程が82.0×94.6mmのロングストロークタイプの1.5Lで、それぞれを78.0×83.6mmとした1.2Lも存在する。多くのエンジンがFF用、FR用など駆動方式に合わせた設計となることが多いなか、B38はFF、FR、そしてハイブリッドと多用途性を持つのも大きな特徴だ。
●プジョー/シトロエン/DS HN01型エンジン（排気量：1199cc）
グループPSAで使われている1.2Lユニット。パワースペックは複数存在する。今後はオペル、ヴォクスホール、そしてFCAの車種にも拡大される可能性を秘めている。
●ボルボ B3154型エンジン（排気量：1476cc）
XC40のPHEV用のエンジンがB3154。内径×行程は82.0×93.2mmで、これは4気筒2LのB420と同じ。つまりB420から1気筒減らして1.5Lとしたモジュラーエンジンだ。ターボ仕様となる。
●三菱 3A92型エンジン（排気量：1192cc）
ダイムラーとの協業で生まれたユニット。75mmの内径に3種の行程、3気筒と4気筒で計6種の排気量を可能にしている。3A92は90mmの行程の3気筒版で、排気量が1.2Lとなる。
ダウンサイジング化で3気筒が増えてきたクルマのエンジンだが、次のひとつの波となりそうなのが、EVのレンジエクステンダーや、シリーズハイブリッド用のエンジンとしての2気筒エンジンだ。
3気筒よりもコンパクトで、軽量化が期待できる2気筒エンジンだが、振動などの面での不利さもある。
すでに2気筒エンジンを採用しているFCAや、ホンダやスズキ、BMWといったバイクでの経験が豊富なメーカーの動向からも目が離せない。
日本独自規格の軽自動車は、排気量が660ccまでとなる。
かつては4気筒や2気筒（550cc時代）もあったが、現在は3気筒のみ。クルマに使用する場合、660ccという排気量ならば、3気筒とのマッチングがいいという結論だ。
この規制は登録車の3気筒エンジン発達にも大きく寄与した。なにしろ660ccで100Nmを超える性能は、超の付くほど高性能なのだ。
しかもこのトルクをレギュラーガソリンで実現している。約10倍の排気量を持つ6.5Lのランボルギーニだって、700Nm程度なのだから。
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サイボウズのオフィスの執務スペース
リモートワークの状況で起きうるハラスメント、通称「リモハラ」。リモハラの被害を受けている社員のみならず、リモハラ防止とコミュニケーションの活性化の両立に頭を悩ませる各社の人事担当者や、慣れないリモートワークで部下との間合いを計りかねているマネジャーは、決して少なくないだろう。
週1回の上司と部下との30分間の個人面談「1on1（ワン・オン・ワン）ミーティング」、活発なチャットのやりとり、全員顔出しのビデオ会議――。
そんなリモートワーク環境が実現できれば、どんなにいいことか。リモハラ対策に悩むビジネスパーソンにとってうらやましい限りの光景が繰り広げられているのが、リモートワーク先進企業として知られるサイボウズだ。
10年前に、いち早くリモートワークを導入し、最初の緊急事態宣言が明けた後、2020年7月にはテレワークの続行を呼びかけるTVCMキャンペーン展開。「がんばるな、ニッポン。」と呼びかけて話題を呼んだ。
サイボウズのリモートワークを特徴付ける仕組みに「分報」というものもある。
「これから始業します」「少し散歩に出かけます」「今は○○の作業を進めています」といったように、社員各自が自身のチャットチャンネルで状況を発信する。日報よりも短いサイクルでの報告といった意味合いから分報と呼ばれている。
マネジャーはこうしたチャンネルを見るだけで、ある程度部下の勤務状況や作業の進捗などを把握することができる。
サイボウズで働き方改革を担当し、そのノウハウの提供も手がけるチームワーク総研のなかむらアサミ・シニアコンサルタントは「リモートワークでは、マネジャーは部下の状況が見えなくて不安になるが、部下は部下で自分が仕事をしていないと思われたくない。情報発信が非常に大切になる」と指摘する。分報は以前からある仕組みだが、コロナ下でリモートワークが進む中で一層活発になったという。
10年の歳月をかけてリモートワークを洗練させてきたサイボウズだが、当初からうまくいったわけでない。むしろ、今、多くの企業が悩んでいるのと同じように、失敗からのスタートだったと言っていい。
サイボウズがリモートワークを試験的に始めたのは10年8月のこと。サボるやつが出るのではないか。生産性は維持できるのか。不安のあまり、当初はガチガチな管理態勢だった。時間は午前9時から午後6時のみ、回数は月4回まで、場所も申請した通りでないといけないなど制限が多かった。極めつきは終業後の報告で、業務実績に対して上司が「○△×」で評価を付けていた。
ただ、変化のきっかけはすぐに訪れた。11年2月に本格運用を開始してまもなく、東日本大震災が発生。会社全体がリモートワークにシフトせざるを得なくなる中で、事細かに社員一人一人を管理していたのでは、そのコストは膨大になる。とてもではないが業務が回らない。震災を機に管理一辺倒の限界を痛感し、以後は社員への信頼を前提に制度運用を柔軟にして、使いやすいものになるように絶えず見直しを重ねてきた。
自社の体験を踏まえて、サイボウズのなかむら氏は「当初のままではリモートワークの定着はあり得なかっただろう」とした上で、「制度を会社にあったものにしていくことが重要。そのためには、『使いにくい』という社員の声を拾うことが大切で、声を上げられる雰囲気づくりが必要だ」と指摘する。
サイボウズが10年かけて手に入れたリモートワーク態勢はリモハラ対策の理想型と言える。一方で、コロナ禍の日本社会を見渡せば、急速なリモートシフトを迫られる中で、企業の大半は試行錯誤を重ねているのが現状だ。働き方改革で先進的とされる企業であっても例外ではなく、リモハラ防止とリモートワークの推進のはざまでもがいている。
リモハラ防止とコミュニケーションの質の維持。両者が表裏一体の関係にあるのを象徴するのが、ビデオ会議での動画のオンオフ問題だ。動画をオフにすれば、部下のプライバシーを侵すリスクは回避できる。しかし一方で、やりとりは精彩さを欠き、生産性を低下させかねない。
17年4月に三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの3社統合で発足して以来、リモートワークの導入を含む働き方改革を加速させてきた三菱ケミカルも、動画のオンオフには苦心している。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨年4月の緊急事態宣言下では、東京や大阪のオフィスで約2000人が原則在宅勤務に移行。リモートワークの急増に伴い、ルーターが不足したり、社内回線が混雑したり、といったハード面の混乱こそあったものの、考え方やルールといったソフト面の整理はできていたため、オフィス勤務者へのリモートワークの全面適用は比較的スムーズに進んだ。リモハラも今のところは問題になっていない。
一方で、課題として浮上しているのが、コミュニケーション不足だ。昨年の緊急事態宣言が明けた後、6月に実施したアンケート調査では、メンタルヘルスについては、「改善25%、悪化16%、変わらず59%」という回答だったが、職場のコミュニケーション状況については「改善5%、悪化28%、変わらず67%」という結果だった。
昨年の緊急事態宣言下のテレワークの急拡大で、回線がパンクしかけたこともあって、社内のテレビ会議の際には動画をオフにするのが暗黙のルールに。新入社員や新規の異動者との顔合わせでは動画をオンにするなど職場ごとに工夫をしているが、リモハラ防止とコミュニケーションの質の維持の両立につながる明確な処方箋は見つけられずにいる。
国内のグループ社員を原則リモートワークにして通勤定期券代の支給も廃止するなど、てんこ盛りの働き方改革を導入した富士通もコミュニケーション不足を課題に挙げる。対策として昨年7月から導入しているのが、上司による1on1ミーティングの実施だ。「最低でも月1回、30分は話しましょうと決めた」と富士通人事戦略室の森川学室長は話す。
富士通は国内のグループ社員が8万人と多く、部下との会話が苦手な上司がいるのも事実。そこで昨年秋に「1on1ミーティングハンドブック」を管理職に配布した。コミュニケーションのポイントを記載したマニュアルで、議論の運び方や、部下の考えや気づきをうまく引き出すノウハウなどが記載されている。
ポイントは、「強制的な制度ではない」（森川室長）こと。導入後の調査では9割以上の社員が「効果を感じた」と回答するなど、一定の効果は出つつある。現在はコミュニケーション力の高い管理職をインフルエンサーとしてピックアップするなど、コミュニケーション活性化への模索は続く。
リモハラを防止しつつ、リモートワークを活性化させるにはどうしたらいいのか。サイボウズの成功事例や、三菱ケミカルや富士通といった働き方先進企業の試行錯誤から浮かび上がる共通項が1つある。それは、「ルールを強制しない」だ。
下の図を見てほしい。これは、サイボウズの10年の歩みを、制度面での変化から整理したものだ。ここから明らかなのは、試行錯誤を続けてきた結果、段階的にルールを緩和していく方向になっていることだ。
コロナ禍によって一気にリモートワーク環境の導入を余儀なくされた企業は、この歩みを10年という長期の試行錯誤を積み上げて実現していく余裕はない。到底、一朝一夕にはサイボウズには追いつけない。かといって手をこまぬいてはいられない。
職場のコミュニケーションにおける不満の声に常に耳を傾けることを心がけつつ、トライ・アンド・エラーで、ストレスのないリモートワーク環境をつくり上げる速度を上げていくしかなさそうだ。
（日経ビジネス 奥平力）
［日経ビジネス電子版2021年1月28日の記事を再構成］
週刊経済誌「日経ビジネス」の記事がスマートフォン、タブレット、パソコンで利用できます。雑誌発行日の前週の水曜日から順次記事を公開。日経電子版とセットで月額650円OFFです。
SCオートモーティブエンジニアリング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山ノ井 利美、以下「SCAE」)は、今般、自動車業界の広範囲にわたるお客様に対してBlackBerry Limited(本社：カナダ、オンタリオ州、CEO：ジョン・チェン、以下「BlackBerry」)のサービスとソフトウェアを提供するためのパートナーシップ契約を締結しました。
QNXテクノロジーのトレーニングを積んだVAI(Value-Added Integrators)とディストリビューターのグローバルネットワークであるBlackBerry QNX Channel Partner ProgramにSCAEが加わります。
今回の契約締結によって、SCAEはBlackBerryが有するQNX(R) Neutrino(R) RTOS/QNX(R) OS for Safety/QNX(R) Hypervisorを始めとする各製品とサービスを提案します。これらをオートモーティブエンジニアリングと組合せ、BlackBerry QNXの組込み技術の上に構築することで、自動車業界のお客様に統合サービス、セーフティクリティカルソリューションの設計、開発を提供します。
BlackBerry QNXのOS及びSCAEが有する世界規模のエンジニアリング能力との強力な組合せにより、日本の自動車産業の発展に貢献しつつ、グローバル顧客へ多くの革新的なソリューション提供へ導きます。
SCAEはBlackBerryと共に拡大する自動車エンジニアリング需要を取り込み、自動車産業の発展に貢献していきます。
＜BlackBerryについて＞
BlackBerryは、自動運転やコネクテッドカー向けの機能安全対応のソフトウェア(QNX OS、開発ツールそしてミドルウェアを含む)の広域なポートフォリオを持っています。ADAS、デジタルメーター、通信モジュール、ハンズフリー、インフォテイメントシステムに搭載されるソフトウェアとしてBlackBerry QNX製品を自動車メーカー、Tier1のお客様に使って頂いています。安全、セキュリティ、継続的なイノベーションの中にあるBlackBerryの系譜が、今日道路上を走行する1億7,500万台以上の車両にQNXテクノロジーが搭載されることを実現してきました。
BlackBerry製品及びサービスに関する詳細については、BlackBerry.comをご覧ください。
BlackBerry QNX Channel Partner Programに関しては、下記をご覧ください。
https://blackberry.qnx.com/en/partners/qnx-partner-directory
■参考資料
＜SCAE概要＞
・社名 ： SCオートモーティブエンジニアリング株式会社
・設立 ： 2020年8月
・本社 ： 東京都千代田区丸の内
・出資比率 ： 住友商事 100％
・資本金 ： 1億円
・事業内容 ： 住友商事のグローバルネットワークを駆使した
情報収集力・対応力と、自動車の各技術分野に精通した
エキスパートの知見を活かし、自動車をはじめとする
各種業界の顧客の多様な課題に対し、適切な解決策を提案します。
・ホームページURL： https://scautomotiveengineering.com/
＜BlackBerry Limited概要＞
・社名 ： BlackBerry Limited
・設立 ： 1984年
・人数 ： 3,650人(2020年2月末時点)
・本社 ： カナダ、オンタリオ州ウォータールー
・売上高 ： ＄1,040Mil USD(2020年2月末時点)
・ホームページURL： https://www.blackberry.com/
*10:46JST テクノスデータサイエンス・エンジニアリング---3Q売上高が9.44億円、前年同期を上回る水準で新規先案件を獲得
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング7046は1月29日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）決算を発表した。売上高は前年同期比4.1%減の9.44億円、営業利益は同89.7%減の0.04億円、経常利益は同47.9%減の0.21億円、四半期純利益は同520.6%増の1.59億円となった。
既存顧客の深耕とともに新規顧客開拓を図り受注拡大に努めた。また、EYストラテジー・アンド・コンサルティングとDX支援サービスにおける協力の開始、スマートウィルとのデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」の提供開始、「架空送電線AI診断システム」の新たな電気事業者向け提供開始など、サブスクリプションサービスの充実を含めた取り組みを推進している。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高は、コロナ禍においても新規先の案件について、特に直近第3四半期は前年同期を上回る水準を獲得した一方で、既存先では一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られた。利益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った。
2021年3月期通期については、売上高が前期比0.9%減～1.7%増の13.65～14.00億円、営業利益が同100.0%減～72.3%減の0.00～0.35億円、経常利益が同86.8%減～59.4%減の0.16～0.51億円、当期純利益が同73.5%増～100.3%増の1.56～1.81億円とする、2020年10月30日に公表した業績予想を据え置いている。
《NB》
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［上海 ３０日 ロイター］ - 中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は２９日、中国軍関連企業の指定を取り消すよう米国防総省と財務省に求める申し立てをワシントンの裁判所に提出した。
国防総省はトランプ前政権下だった１月中旬、投資禁止の対象となる中国軍関連企業にシャオミなど新たに９社を指定した。
シャオミはオースティン国防長官とイエレン財務長官に対する申し立ての中で、同社を中国軍関連企業とする判断は「違法で憲法に反する」とし、中国人民解放軍に支配されている事実はないと主張した。
また、投資制限措置が発効すれば「直ちに修復不可能な損害」が及ぶと訴えた。
同社の議決権の大部分は共同創業者が保有しており、中国軍と関連のある個人や団体による保有や支配はないとも強調。「かなりの数」の株主は米国人で、普通株の上位１０株主のうち３株主は米機関投資家グループだとした。
その上で、中国軍関連企業への指定によって、資本調達に不可欠な米金融機関との戦略的な関係が著しく損なわれると強調。さらに「中国軍と公に関連付けられることによって、取引先や消費者による当社への信頼が著しく損なわれる」とした。
世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） ● 世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？ 遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。 昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したばかり。この実行計画の中で、政府は過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援するとしていた。 今回の車載電池の金融支援も、このグリーン基金の枠組みを通じて行われる。
支援の対象は、トヨタ自動車とパナソニックの合弁で設立された車載電池メーカー「プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ」や、リチウムイオン電池の主要4部材（正極材・負極材、電解液、セパレータ）などを製造する電池材料サプライチェーンに組み込まれている企業群となる見込みだ。 世界的な脱炭素の潮流に歩を合わせるように、米中欧では脱ガソリン車の動きが急加速している。中でも電気自動車（EV）市場は、既存の自動車メーカーのみならず、米アップル、中国のファーウェイや百度（バイドゥ）、あまたのベンチャー企業がこぞって参入する乱戦模様となっている。 日本政府も30年半ばまでに新車販売の「ガソリン車ゼロ」を掲げたことで、自動車メーカーやそのサプライヤーもEV販売計画を前倒しさせる動きが目立っている。 このタイミングで、EVの基幹デバイスである車載電池がコケたならば、日本のお家芸である自動車産業が崩壊しかねない――。危機感をあらわにした経産省は、出遅れた車載電池の投資支援に踏み切ることを決めたのだ。 ● 日本勢に待ち受けるいばらの道 モビリティの価値の決め手はソフトウエアへ それでも、日本が車載電池で覇権を握るにはいばらの道が待ち受けているだろう。 テスラ向けの円筒型電池と旧三洋電機の流れをくむ角形電池を持つパナソニックの車載電池は、かつては質量共に世界一の座にあったが、中国CATL（寧徳時代新能源科技）の後塵を拝している。18年時点の統計では、首位CATLと2位パナソニックとのシェアは僅差だったが、いまやCATLはトヨタやホンダに加えて、独フォルクスワーゲンなど欧州自動車メーカーの大量受注を獲得しており、「受注量」ではパナソニックを大きく引き離している。韓国LG化学も価格攻勢を仕掛けて米ゼネラルモーターズ（GM）などと連携を深めている。 懸念はそれだけではない。EVの原価に占める構成比が高いという意味では車載電池は基幹デバイスだが、モビリティの競争力の「決め手」は、明らかにハードウエアからソフトウエアへシフトしている。車載電池を含めた車体の製造・販売ではなく、モビリティサービスやエネルギーマネジメントなど新しいビジネスモデルを構築した企業が勝ち組になるとみられているのだ。 遅れに遅れたタイミングで、車載向けリチウムイオン電池に巨額の血税を投入する判断は正しいのか。 ある経産省幹部は「遅れたという批判があるのはその通りだが、兆円規模の大規模投資なくして電池では勝てない。トヨタなどが取り組む全固体電池という“次のステージ”で日本が勝つブリッジとしても、今回の投資は必然だと考えている」と言う。別の経産省幹部も車載電池への巨額投資を認めた上で、「遅くとも今年上半期までに金額やスキームなどの詳細を詰める」としている。 今回の巨額投資の成否については、特集『脱炭素 3000兆円の衝撃』の＃1『トヨタ・パナ電池合弁に血税補助金1兆円！日本はEVで「半導体の二の舞い」を避けられるか【スクープ完全版】』で詳しく解説している。
ダイヤモンド編集部
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1月最終週（1月25～29日）の日経平均は、5週ぶりに反落。1週間で960円下がり、2万7,663円となりました。ナスダック総合指数、NYダウが1月27日から急落した影響で、日本株にも売りが波及しました。
注：2019年末の値を100として指数化
先週、米国株式相場で「過熱」を象徴する問題が起こりました。ロビンフッダー（売買手数料無料のロビンフッド証券などを使って短期トレードを繰り返す個人投資家の総称）と言われる個人投資家がSNS「レディット」で声をかけあって、機関投資家（ヘッジファンド）が空売りを積み上げているゲーム専門店「ゲームストップ」株に一斉に買いを入れました。
「機関投資家を打ち負かす」ことを目標とする個人投資家の買いで、同社株は1日で一時2.6倍に急騰しました。ヘッジファンドは巨額の損失を出して、買い戻しを迫られました。
ゲームストップ社は赤字が予想されており、ヘッジファンドは「株式価値に対して割高」と判断して空売りを積み上げていました。ところが、そこにロビンフッダーがSNSで声をかけあって襲いかかりました。
日本のように1日の値幅制限（ストップ高・ストップ安）のない米国で、ゲームストップ株は短期急騰し、ヘッジファンドは巨額の損失を出して買い戻さざるを得なくなりました。
ところがヘッジファンドが買い戻した後、ゲームストップ株は急落。ロビンフッド証券が28日にゲームストップを含む一部銘柄の買い付けを停止した影響が出ました。SNSの書き込みに応じてゲームストップ株を高値で買った個人投資家の中には、大きな損失を抱えた者もいると考えられます。
米国の証券監督局は、このようなSNSを通じて声をかけあって一斉に買いを入れる行為が、「共謀」「株価操作」などの違反行為に当たらないか注視し始めています。株式市場が賭博場のようになっていることに対し、新たな規制が必要との議論が出る可能性もあります。
ロビンフッダーの書き込みで株式市場が大荒れとなったことをきっかけに、米国株全体の過熱感が意識され、1月27日にはナスダック・NYダウが急落しました。
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コスト削減に向けた動きが強まる昨今では、レーシングエンジンにも、高い耐久性と信頼性が要求される。それらを確保する上で、高性能な熱交換器は不可欠ともいえる存在だ。レース用熱交換器ならではの課題とは何か？ その解決のため、設計者は何を考え、どのような手法を採るのだろうか？
TEXT：松田勇治（MATSUDA Yuji）
熱交換器は、エンジンが作動する上で利用している各種の流体を通過させ、その過程で流体が持つ熱を大気中に放出することで、温度を低下させる装置である。量産車エンジン用でも、レーシングエンジン用でも、装置としての役割はまったく同じだ。また、現在では熱交換に関する基礎的な技術が相当高度なレベルに達していることもあり、レーシング・エンジン用であっても、基本的な構造面は量産用とそう大きくは違わないという。
しかし、レーシング・マシンに特有の事情から、量産用とは異なる要件も存在する。たとえば、設計要件には「寿命」の検討が必要になる。量産車の場合、熱交換器そのものの経時による性能劣化は無視できるレベルだから、新車製造工程で装着されたものは、クルマの生涯を通じて無交換が基本だ。対してレーシング・マシン用の熱交換器は、コース上を周回するうちにフィンが飛石で潰れたり、タイヤかすが詰まってしまうことが避けられない。
そのような状態になったフィンが生じたチューブは、通風抵抗を減らすために列ごと折りたたむ。当然、その量が増えるにしたがって、熱交換性能は低下していく。スーパーGT用を例にあげると、だいたい3000kmの走行で30%性能が低下するという。
昨今はレース界でも経費削減の風潮が強まっており、定められた寸法、重量、コストの中で、いかに性能低下分のマージンを織り込んでおけるかが、設計者の腕の見せどころのひとつになるわけだ。
量産用とレース用で大きく異なる場合があるのは、その形状だ。特に純レーシング・マシン用では、空力面の要求から特殊な形状が求められることが珍しくない。対応のためには、製造技術に加えてシミュレーション技術などの面も重要となってくる。
レーシング・マシンの場合、インテークダクトの絞りや、内部で起こる渦流などの影響で、コアが本来持つ能力を100%発揮させることはできない。その点をふまえ、要求通りの形状を実現した上で、冷却性能に悪影響を与えないことが必要だからだ。
1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落して始まった。始値は前週末比14円32銭安の2万7649円07銭だった。個人投資家の投機的な取引によって米ゲームストップ株などが急騰しており、市場の混乱が続くとの警戒が相場の重荷となっている。ただ、このところの下げが大きかったこともあり、自律反発を狙った買いが入り、売り一巡後は高く推移している。上げ幅は100円を超えた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
ヘッジファンド運営会社 メルビン・キャピタルはゲームストップなど10余りのポジションが響き、１月の運用成績が約53％のマイナスとなった。オンライン掲示板「レディット」上で動機付けられた個人投資家が仕掛けたショートスクイーズの波にのみ込まれた。同社の成績に詳しい関係者が明らかにした。
メルビンのレバレッジは2014年後半の創業以来で最も低い水準になっているという。同社は先週、ゲームストップのショートカバーを含め「ポートフォリオを調整」したと明らかにしていた。
メルビンの運用成績マイナスについてはダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が先に報じていた。
原題：
Melvin Lost 53% in January, Hurt by GameStop, Other Bets（抜粋）
CAFE（企業別平均燃費規制）の導入や2050年カーボンフリーといった環境規制の強化により純エンジン車が激減するのは確実で、特に大排気量車を新車で買える残り時間はカウントダウンに入っていると思った方がいいだろう。
しかし、幸いにも今なら新車で買える大排気量車もそれなりに揃っており、当記事では「今こそ乗っておきたい大排気量車」をピックアップしてみた。
文／永田恵一、写真／TOYOTA、NISSAN、BMW、Porsche、ベストカー編集部
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高級ミニバンの王者に君臨しているのに加え、今では日本発の「新しい高級車の形」というポジションも確立しつつあるアルファード&ヴェルファイアの販売の中心は2.5リッター4気筒だが、8速ATと組み合わされる3.5リッターV6も設定している。
アルファード&ヴェルファイアの3.5リッターV6エンジン搭載車は、特に高速道路を流すシーンだと大船に乗ったような余裕も含めた快適な移動を楽しめ、乗っている分にはもっともアルファード&ヴェルファイアらしい、ベストなアルファード&ヴェルファイアである。
それでいて動力性能に余裕があるだけに、走行車線の流れに乗るペースの巡航であれば燃費も意外に悪くなく、予算がタップリあり自動車税に代表される維持費も気にしないという人がアルファード&ヴェルファイアを買うなら3.5リッターV6搭載車を大いに勧める。
本格クロカンSUVの王者であるランドクルーザーは4.6リッターV8を搭載し、高速巡航などではランドクルーザーの車名に相応しいクルーザーのキャプテン（船長）になった気分で、ラージSUVながら高級車に乗っているように快適な移動を楽しめる。
2.5トン級のボディに4.6リッターV8を搭載するため燃費は芳しくないものの、非常に太い中低速トルクを持つエンジンだけにデリケートなアクセルコントロールが要求される悪路でも扱いやすい点も魅力だ。
現在ランドクルーザーはフルモデルチェンジ直前で、次期型は3.5リッターV6ターボの搭載が有力視されており、絶対的な動力性能と燃費は向上するにせよ、現行ランドクルーザーでV8エンジンを経験しておく価値は大きい。
なお現行ランドクルーザーは当サイトで報じたとおり新車はオーダーストップとなっているが、探せば新車を買える可能性もゼロではないと思われる。またランドクルーザーは処分する際の査定が非常に高いだけに、長い目で見れば意外に安く付くクルマなのも嬉しい。
スカイライン400Rは3リッターV6ツインターボエンジンを標準の300馬力から車名の通りの400馬力にパワーアップし、足回りやブレーキも相応に強化したモデルである。
乗ってみると速さには文句ないものの、各部に荒っぽさのようなところを感じるのも事実だが、これはこれで「日産のスポーツモデルらしい味」ともいえ、楽しいクルマの1台なのは確かだ。
なお、スカイラインに搭載されるV6ツインターボエンジンはチューニングを変えて次期フェアレディZに搭載されることが確実視されており、最後の大排気量車として次期フェアレディZを選ぶという手もあるだろう。
次期モデルの日本導入が秒読み段階となっているベンツのフラッグシップであるSクラスは3リッター直6ディーゼルターボを搭載するS400dも設定している。
S400dはアイドリング中の車外騒音で僅かにディーゼルと分かる以外はガソリンエンジンのSクラスと変わらない静粛性を備え、絶対的な動力性能も十二分なのに加え、図太い中低速トルクにより普通に乗っている際のアクセル開度はアクセルを触っているように小さく、運転していて実に楽である。
クルマ自体の完成度も熟成されたSクラスだけに非常に高く、価格は3リッター直6ガソリンターボ+電動スーパーチャージャーにマイルドハイブリッドを加えたS450と23万円しか変わらないのに燃料代は格段に安い。
モデル末期の今なら購入時に大きな値引きを期待できる点も総合すると、最良のSクラスの1台と断言できる。
BMW4シリーズは3シリーズをベースにしたリアシートも十分に使えるフル4シータークーペである。
「単なる3シリーズのクーペ」とも思われがちな4シリーズだが、特にM440i xDriveは乗り心地の素晴らしさ、ワインディングロードを走った際の楽しさや安心感など、M440i Driveのセダン版存在のM340i xDriveより1ランク上に近い仕上がりである。
搭載される3リッター直6ガソリンターボエンジンも直6エンジンらしい官能的なサウンド、絶対的な動力性能の高さだけでなく、ターボエンジンながら低回転域でもアクセル操作に対するレスポンスが4リッター級V8NAエンジン以上に鋭い。
さらに燃費も速さを考えれば良好と、運転しているとウットリしてしまうクルマである。それだけにM440i xDriveはクルマ好きがゴールとして目指すのも相応しいクルマだ。
現在スポーツカー系のポルシェのエンジンはライトサイジング（水平対向エンジンのターボ化により気筒数、排気量を適切なものとするというコンセプト）が進んだことがあり、718ボクスター&ケイマンは水平対向4気筒ターボが中心、911は水平対向6気筒ターボとなっている。
その中で絶対的な速さは水平対向6気筒ターボに譲るにせよ、サウンドに代表される官能性能ではピカイチの4リッター水平対向6気筒NAを搭載するのが1000万円超えの718ボクスターとケイマンである。
4リッター水平対向6気筒NAを搭載する718ボクスター&ケイマンにおいて比較的万人向けなのが、GTS4.0だ。
GTS4.0は日常性とスポーツ性を絶妙にバランスさせている点、4リッター水平対向6気筒NAが7800回転のレッドゾーンまで一切の淀みなく回るという高い官能性能、そして2ペダルのPDKがほとんどとなっているポルシェの中で6速MTも選べることなど、ハイエンドのスポーツカーに相応しい魅力を数多く持つ。
約1100万円からという価格も約1400万円からとなる911に比べれば絶対的に安いのに加え、911とは違った魅力も備えているだけに911と迷うのも楽しい悩みとなりそうだ。
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パナソニックが太陽電池の生産から撤退することが３１日、分かった。令和３年度中にマレーシア工場や島根県雲南市の工場での生産を終了。今後は他社から調達した太陽電池を用いて、蓄電池や制御機器と連携させた住宅向けの電力管理事業に注力する。同社の太陽電池事業は旧三洋電機がルーツで、一時は世界シェアで上位にあったが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。
島根の工場では、太陽電池の直流の電気を家庭で使用できる交流の電気に変換するパワーコンディショナーの生産を続ける。もう１つの国内生産拠点である大阪府貝塚市の車載用太陽電池パネル工場では、従業員の配置転換をする方針。
今後、パナソニックは太陽電池と蓄電池や制御機器を連携させ、住宅でのエネルギーの使用を効率化する電力管理システムの開発・販売に注力する。すでに神奈川県藤沢市のスマートシティ（環境配慮型都市）などで手掛けており、脱炭素社会への追い風を背景に売り込みを強化する。
パナソニックの太陽電池生産は平成２３年に完全子会社した旧三洋電機が源流。高効率を誇り、世界シェアも高かったが、海外メーカーとの価格競争に追われ２９年３月期から赤字に転落。昨年９月には米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラとの太陽電池生産の協業を解消していた。
［パリ／ミラノ ２６日 ロイター］ - 仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は、今月買収を完了した米宝飾品大手ティファニーの多岐にわたる品ぞろえを抜本的に見直す構えだ。これまでよりも金や高価な宝石などの高級商品に重点を置き、ブレスレットなどの銀製品についても高級路線にシフトしていくとみられる。
ティファニーの経営内部を知る２人を含む関係者６人によると、ＬＶＭＨはティファニー店舗の外装を刷新し、欧州・アジア展開を強化する可能性も高い。
ティファニーは世界に３２０店舗を構え、その３分の１以上が米国内にある。関係者２人は、一部の店舗は時代遅れでみすぼらしく、改装の必要があると語った。
このうち１人は「ＬＶＭＨに買収されたことで、ティファニーは商品の品ぞろえと世界中の店舗に大規模投資を行うとともに、それが中期的に実を結ぶのを待つだけの時間と資金が得られる」と話した。
＜きらびやかな装飾品に焦点＞
ＬＶＭＨが新たな経営チームを送り込んだ翌日の１月８日、新経営陣らはニューヨークのホールからティファニーの従業員１万４０００人に向け、高級路線のきらびやかな宝飾品に焦点を絞る当初計画を披露した。出席者の１人が明らかにした。
ＬＶＭＨの考え方に詳しい別の関係者によると、同社はティファニーの腕時計の品ぞろえ拡充も検討している。
スイスの高級ブランド大手リシュモン傘下のカルティエやヴァン・クリーフ＆アーペル、そしてＬＶＭＨ傘下のブルガリといった競合他社に比べ、ティファニーの商品は１５０ドル（約１９００円）の銀製ペンダントから数千万ドルのダイヤモンドのネックレスに至るまで、その価格帯の幅広さに特徴がある。
銀商品の粗利ざやは９０％前後と高いうえ、初めて宝飾品に手を出す若者や、あまり財力のない消費者にはもってこいだ。しかし専門家によると、トップブランドとして唯一無二の「オーラ」を醸し出すには、１０万ドル以上する中・高級商品も取りそろえる必要がある。
＜「注文の多い」新オーナーを懸念する声も＞
フランスきっての大富豪、ベルナール・アルノーＬＶＭＨ会長は８日のホールでの会合で従業員向けにビデオメッセージを届け、時間がかかってもティファニーの地位を引き上げたいと述べた。
出席者の１人によると、アルノー氏は「短期的な制約よりも、ティファニーが長期的に目指す理想を優先する」と発言。ティファニーの象徴である「ティファニーブルー」の包装箱を振りかざしながら、これからはＬＶＭＨの豊富な資金力をあてにできると強調した。
世界最大の高級ブランドグループであるＬＶＭＨは、コロナ禍で空港店舗の販売が落ち込んだが、傘下の幾つかの最大級ブランドは堅調を保っている。
それでもティファニー従業員の一部には心配ムードがある。
欧州店舗のある幹部は、ＬＶＭＨのおかげで洗練度が高まり、卓越したブランドになると予想する一方、「注文の多い」事業オーナーというＬＶＭＨの定評が気掛かりだと話す。
「あまりうまくいっていない店舗は、すぐに閉鎖されてしまう」
アルノー氏は、自社店舗を抜き打ち訪問することで知られる。２０１９年末に買収計画が発表された後には、韓国ソウルのティファニー店舗を訪れ、清掃用具が出しっ放しだ、商品に「品切れ」と書かれたピンクの付せんが貼ってある、などと細かい不手際を指摘した。関係者が明らかにした。
ＬＶＭＨとティファニーはコメントを控えた。
＜ブランド統合のシナジーを期待＞
ＬＶＭＨとティファニーは買収を巡って訴訟合戦を繰り広げた末、買収価格をわずかに引き下げて総額１５８億ドルとすることで最終合意した。その後、アルノー氏はティファニー側をなだめる発言をしている。
ニューヨークの８日の会合では、ここ数カ月にティファニーが見せた底力はＬＶＭＨの期待を上回ったと持ち上げた。出席者の１人が明らかにした。ＬＶＭＨは以前、ティファニーはコロナ禍中の経営がお粗末で、見通しは「悲惨」だとしていた。
ティファニーは直近の四半期、オンライン販売や中国事業でいくらか失地を挽回した。コロナ禍の間、宝飾品業界は全般に他の業界より底堅く推移している。ここ数年、宝飾品は高級品セクターの中で最も成長が著しい分野のひとつだ。
ティファニーは競合他社に比べ、アジア太平洋地域での事業展開が小さい。同地域は高級品販売のけん引役で、１９年には世界の販売総額４４億ドルの２８％を占めた。これに対し、欧州の割合は１１％だ。
１１年にＬＶＭＨ傘下に入ったイタリアの高級品ブランド、ブルガリのジャンクリストフ・ババン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、ショッピングモール経営者と店舗の交渉をする時も、空港と広告掲示板への掲載で交渉する時も、数十のブランドを傘下に収める一大グループとして対峙したが、はるかに有利だと語った。
「到着ロビーのスクリーンを（ＬＶＭＨ傘下の高級時計ブランド、タグ・ホイヤーと）共有できる」と説明。「わが社にはこうしたシナジー効果があったし、ティファニーもそれを得て収益性が向上するだろう」と述べた。
「このブランド（ティファニー）は眠れる美女だった。ＬＶＭＨの登場が目覚ましになる」とババン氏は言う。
＜マーケティング攻勢か＞
１８３７年創業のティファニーは、オードリー・ヘップバーンが主演した１９６１年の映画「ティファニーで朝食を」から世界的な名声を得た。そして今、フレッシュな広告攻勢をかければ新たな支えになるかもしれない。
アルノー氏の４人の子供の１人、アレクサンドル・アルノー氏（２８）がティファニーの執行バイスプレジデントに就任し、商品とコミュニケーションを司る。同氏はニューヨークの８日の会合で、広告キャンペーンと若い顧客の獲得に力を入れる方針を示した。
アレクサンドル・アルノー氏は、ＬＶＭＨによるスーツケースブランド、リモワの買収に助力。同社ＣＥＯだった当時は、ディオールとのコラボレーションでリモワのスーツケースをファッションショーに登場させ、流行最先端のイメージを築いた。
ティファニーの新ＣＥＯには、ヴィトン幹部だったアンソニー・レドル氏が就任し、アレクサンドル・アルノー氏と二人三脚で経営にあたる。
ティファニーの前ＣＥＯ、アレッサンドロ・ボリオーロ氏はニューヨーク五番街にある旗艦店を数年かけて改装してきた。同氏の下で購入した８０カラットを超えるオーバル・ダイヤモンドはネックレスにセットされ、同社で最も高価な宝飾品となる予定だ。
（Francesca Piscioneri記者、Silvia Aloisi記者、Sarah White記者）
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２９日発表した新型コロナウイルスワクチンの輸出規制が波紋を広げている。特にＥＵ加盟国アイルランドと英領北アイルランド間の国境でも監視を行う方針を示したことに英国が猛反発。欧州委は同日深夜に慌てて撤回したが、ＥＵを離脱した英国との関係に大きな禍根を残した。
「信じがたい敵対的行為だ」。北アイルランド自治政府のフォスター首相は２９日、ＥＵを厳しく批判。ジョンソン英首相もフォンデアライエン欧州委員長に電話で「深刻な懸念」を伝えた。
帰属をめぐる紛争で多くの犠牲者を出した北アイルランドの国境問題は、難航を極めた英国のＥＵ離脱交渉で最大の懸案だった。昨年１月末に発効した離脱協定で北アイルランドは英ＥＵ双方の関税の二重運用圏とされたが、これは税関など物理的な国境復活を避けて平和を維持するためだ。
欧州委は今回、英製薬大手アストラゼネカによるワクチンの大幅な供給遅延を受けて域外への輸出規制を導入。ＥＵ内で製造されたワクチンが英国などに優先供給されるのを防ぐため事前承認制としたが、北アイルランド国境が「抜け穴」となるのを恐れ、深刻な状況下なら国境検査を一方的に復活できる離脱協定の規定発動が「正当化される」との認識を示した。
しかし、これには英側が一斉に反発。アイルランドも不満をあらわにし、欧州委はすぐに撤回に追い込まれた。英メディアによると、離脱をめぐる対英交渉で最も重視してきたはずの国境問題での拙速な対応に、ＥＵ内からも「見誤り」や「失態」との声が上がった。
英米に後れを取るワクチン接種への焦りが思わぬ摩擦を招いた格好だ。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が「ワクチン国家主義（ナショナリズム）」に警鐘を鳴らすなど、輸出規制自体にも批判や警戒の目が向けられている。
日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）が枠組みの拡大へ動き出した。初の新規加入を英国が2月1日に申請する。議長国を務める日本は自由度の高い通商ルールを受け入れるという加盟条件を堅持して英国と交渉する。参加意欲を示す中国をにらんだ対応である。
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TPPはオーストラリア、ベトナム、メキシコなどで構成し、2018年12月に発効した通商ルールの枠組みだ。その特徴は関税や電子商取引、投資に関する自由度の高さにある。最終的な関税撤廃率は95～100%に達する。
デジタル分野ではソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示要求を禁止した。中国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）には盛り込まれていない規定だ。
英国が参加すれば世界の国内総生産（GDP）に占めるTPP参加国の比率は13%から16%に高まる。欧州でTPPの通商ルールが適用される初めての事例…
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