26日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比276円11銭（0.96%）安の2万8546円18銭だった。前日に約30年半ぶりの高値を付け、目先の高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢だった。新型コロナウイルスのワクチン普及を巡る先行き不透明感から景気敏感株の売りが目立った。26日の香港や台湾などアジアの株式相場が下落したのも重荷となり、日経平均は午後に下げ幅を広げた。
2020年4～12月期の決算発表が本格化するのを前に様子見姿勢が強まるなか、好業績が期待される半導体関連や電子部品以外の銘柄の持ち高を落とす動きがみられた。午前に株安が進んだものの、東証株価指数（TOPIX）の前引け時点の下落率は前日比0.5%未満で、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れが見込めないとの思惑から短期筋による売りも出た。
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比131.90ﾎﾟｲﾝﾄ（0.78%）安の1万6788.76だった。TOPIXは反落し、14.00ﾎﾟｲﾝﾄ（0.75%）安の1848.00で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3130億円。売買高は10億7061万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1276、値上がりは830、変わらずは84だった。
川崎汽やJFE、住友鉱が大幅安。郵船やエムスリー、日本製鉄が売られた。ファストリやダイキン、バンナムHDも下落した。21年3月期の業績見通しを上方修正した日電産は上昇したが、伸び悩んだ。キヤノンやエプソン、JSRは買われた。東電HDや北陸電、関西電など電力株の上げが目立った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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