ゲームストップ株乱高下を嫌気して米国株急落、日本株にも売り波及
1月最終週（1月25～29日）の日経平均は、5週ぶりに反落。1週間で960円下がり、2万7,663円となりました。ナスダック総合指数、NYダウが1月27日から急落した影響で、日本株にも売りが波及しました。
日経平均、ナスダック、NYダウ、上海総合指数の動き比較：2019年末～2021年1月29日
注：2019年末の値を100として指数化
先週、米国株式相場で「過熱」を象徴する問題が起こりました。ロビンフッダー（売買手数料無料のロビンフッド証券などを使って短期トレードを繰り返す個人投資家の総称）と言われる個人投資家がSNS「レディット」で声をかけあって、機関投資家（ヘッジファンド）が空売りを積み上げているゲーム専門店「ゲームストップ」株に一斉に買いを入れました。
「機関投資家を打ち負かす」ことを目標とする個人投資家の買いで、同社株は1日で一時2.6倍に急騰しました。ヘッジファンドは巨額の損失を出して、買い戻しを迫られました。
ゲームストップ社は赤字が予想されており、ヘッジファンドは「株式価値に対して割高」と判断して空売りを積み上げていました。ところが、そこにロビンフッダーがSNSで声をかけあって襲いかかりました。
日本のように1日の値幅制限（ストップ高・ストップ安）のない米国で、ゲームストップ株は短期急騰し、ヘッジファンドは巨額の損失を出して買い戻さざるを得なくなりました。
ところがヘッジファンドが買い戻した後、ゲームストップ株は急落。ロビンフッド証券が28日にゲームストップを含む一部銘柄の買い付けを停止した影響が出ました。SNSの書き込みに応じてゲームストップ株を高値で買った個人投資家の中には、大きな損失を抱えた者もいると考えられます。
米国の証券監督局は、このようなSNSを通じて声をかけあって一斉に買いを入れる行為が、「共謀」「株価操作」などの違反行為に当たらないか注視し始めています。株式市場が賭博場のようになっていることに対し、新たな規制が必要との議論が出る可能性もあります。
ロビンフッダーの書き込みで株式市場が大荒れとなったことをきっかけに、米国株全体の過熱感が意識され、1月27日にはナスダック・NYダウが急落しました。
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