28日の東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は一時2万8000円割れ。きのうの米国株の大幅下落や米アップルやテスラなど主要企業の低調な決算反応が懸念され、自動車や電機など輸出、鉄鋼など素材、情報・通信中心に内外需とも広く売りが増加している。
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〈きょうのポイント〉
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「これといった材料はないが、過剰流動性の中での短期売買や一部銘柄の投機などでボラティリティー(変動性)が高まった部分があった。複合的な要因で利益確定売りに回った」と指摘。アップル決算については「業績はある程度良かったが、前もって買われていたので、いったん出尽くしというのがある」と語る。
昨日の米S&P500種株価指数では業種別全11指数が下げ、米国株下落に備えた保険料の指標となるボラティリティー指数(VIX)は37.2と62%上昇した。決算発表したアップルやテスラは時間外取引で株価が軟調に推移している。一方、アジア時間28日の米S&P500種Eミニ先物は一時大幅安となっていたが、小幅安まで次第に下げ渋りつつあり、日本株も朝方の売り一巡後は下げ幅をやや縮小させている。
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国企業の昨年10-12月決算は良好だが、ことし1-3月見通しはやや弱い印象。株価には若干行き過ぎた楽観があった」と指摘。その一方で、「日本企業は昨年10-12月決算に比べ、ことし1-3月決算は利益改善が加速する見通しにある。米国ほど楽観による株価上昇や投資対象の広がりが無かったこともあり、下げたところでは買いも入りやすい」とみていた。
- 東証33業種では情報通信や保険、証券・商品先物取引、精密機器、電気・ガス、医薬品、電機が下落
- 空運や海運、鉄鋼は上昇
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