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26日の東京株式相場は下落。米国で新型コロナウイルスワクチンの接種遅れが懸念されたことや早期の追加対策期待の後退を受け、自動車や素材など景気敏感業種が安い。半面、米テクノロジー株高や日本電産の好決算から電機は堅調。
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〈きょうのポイント〉
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「メルクのワクチン開発中止発表など米国で新型コロナワクチンの接種ペースが鈍る懸念が出ている」とし、「25日の米金利の 低下ぶりをみると、景気敏感業種にマイナス。投資対象に選別色が強まりそう」と述べた。
ワクチンに関する悪材料が重なったことに加え、シューマー米民主党上院院内総務は追加経済対策案を失業給付の特例措置が失効する3月半ばまでに議会で通過させたい考えを示した。アジア時間26日の米株先物が軟調に推移していることも重しとなり、日経平均の下げ幅は一時200円超まであった。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「特段の懸念があるわけでもないが、高値警戒感というところはある」と言う。
一方、今期営業利益予想を 増額した日本電産は堅調となったほか、東京エレクトロンなど半導体関連は指数を下支えしている。「ワクチンに関する悪いニュースが出ても米国でテクノロジー株に資金が向かっていることは、それだけ投資家のリスク許容度が高いことを示している」とも、大和証の石黒氏はみていた。
- 東証33業種ではゴムや鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、精密機器が下落
- 電気・ガスや電機、医薬品は上昇
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