政府はホントに本気？ 2030年の「脱・純ガソリンエンジン車」が非現実感を伴うワケ（WEB CARTOP） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!

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　日本では電力供給インフラを再構築する話が出てこない

　いよいよというか、ようやくというか、政府が2030年代前半に純粋なガソリンエンジン車の販売禁止を行う方向を表明した。電動車への移行は、2050年までの脱炭素社会実現をめざす動きのひとつともいえる。

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　現状ではHV（ハイブリッド）、PHEV（プラグインハイブリッド）、BEV（純電気自動車）、FCV（燃料電池車）が日本での“電動車”となっているようだが、HVとPHEVでは、エンジンを搭載しているので、このふたつが残る限りは二酸化炭素の排出を原則ゼロにする“脱炭素社会”の実現は困難。段階的にHEVやPHEVも販売禁止になっていくのだろうか？

　とはいうものの、現状では“言ってみただけ”という感じも否めない。単純に「みなさん、電動車しか買えなくなりますよ」といっても脱炭素社会はやってこない。日本国内の発電施設は化石燃料によるものが多い。たとえBEVやFCVをただ増やしても出口が異なるだけで、化石燃料による発電量が多くなれば、逆に二酸化炭素排出量が多くなる可能性もある。政府は脱炭素社会実現に向け、大規模洋上風力発電の建設などのプランも検討しているようだが……。

　事情通は、「先日、600憶円を投じた福島県沖の洋上風力発電施設が不採算を理由に撤去することを経済産業省は明らかにしています。そのなかで新たな洋上風力発電を建設するとの話も出ています。“ハコモノ”作ってチャンチャンとなってしまうのか不安です」とのこと。ちなみに中国では、原子力発電所を100基にするために、建設を続けているという話もあるようだが、日本では原子力発電所を増やすことはまずできないだろう。

　電力供給インフラの再構築といった話も政府からは聞こえてこない。本当に政府はただ電動車しか買えないようにすれば、それだけでいいと考えているのだろうか？　アメリカでは、砂漠へ行けばメガソーラーが急ピッチで整備され、テスラ所有の多い富裕層居住地域を優先的にしているとされるが、電力供給インフラの再構築を進めている。「アメリカでは電力自由化以降、インフラ整備がおざなりにされ、変電施設などの爆発事故も頻発しています。そのままでは電動車の普及に電力供給インフラが耐えられないこともあり、再構築が進んでおります」とは事情通。

　いままでの様子を見ていると、スズキの軽自動車に採用されているエネチャージ搭載車も電動車として認められるというので、日本ではHVだけが増え続けて終わりということにもなりかねない。現実として、日系ブランドではBEVやFCVはおろか、PHEVすら選択肢がかなり少ないなかで、10年後に“脱ガソリンエンジン車社会”ができるのかは非常に懐疑的にも見える。やる前から悲観的な憶測ばかり述べるのはどうかとも自分自身でも思えるが、そう考えざるを得ない現実がそこにあるのも確かである。

　政府の圧倒的な力で電動化を進める中国でも苦労している！

　大きい政府が力わざで車両電動化を進める中国ですら、手厚い補助金などを設けても想定よりも普及が進まず苦労している。その中国政府は2020年6月に補助金などのインセンティブ対象となる“新エネルギー車（中国語では『新能源車』／PHEV、BEV、FCVが対象）”の対象から外れていたHVを「低燃費車」として新たに優遇対象にすることを決定し、2022年1月から実施することになった。この動きも新エネルギー車への移行が思うように進まないなかで、HVでワンクッション置いて新エネルギー車へ消費者を導こうとしているのではないかとの声もある。

　中国の街なかを見ていると、低年式車というか、かなり年季の入ったクルマを多く見かける。その様子を見ていると、単純に新車購入に際してだけ手厚い優遇を与えるのではなく、電動車への積極的な“代替え”を促すには、低年式下取り車に対する“スクラップインセンティブ”の設定も必要ではないかと考える。

　たとえば車齢13年以上の下取り予定車に関しては抹消登録を前提に、以前あったような購入補助金を出すというものである。日本では短期間でクルマを乗り継ぐひとと、10年以上は軽く保有を続けるひとに二分されている。日本車は故障が少ないので、壊れるまで乗り続けるひとも目立っているとのこと。そこで、HVとPHEV、そしてBEVとFCVとで補助金交付額に差を与え（BEV、FCVのほうが手厚い）て、新車購入に際する優遇と合わせれば電動車普及にも弾みがつくだろう。

　要は政府がどこまで本気なのかにかかっている。日本車の得意なHVだけ増え続けるだけでも、「我が国は車両電動化が進んでいる（世界からは笑われそうだけど）」と形だけいつものように取り繕うのか、それとも脱炭素社会を本気でめざすなら、ゼロエミッション車のみ販売が許されるような厳格な対応を段階的にとるのか、民間に丸投げせずに、政府がロードマップを作るなど、本気をどこまで見せるかで、今後見えてくる風景はかなり変わってくるはずである。

　今回の“脱ガソリン車”の話は、自動車メーカーや業界団体にとって“寝耳に水”状態で出てきた話とのこと。電動車普及を外資に頼ろうとしているとは思えないが、自動車業界と膝を突き合わせて、早く現実可能な方向に持って行って欲しいものである。

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