1日に就任した大阪ガスの藤原正隆社長は毎日新聞のインタビューに応じ、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量について、「2050年に実質的にゼロにする」と宣言した。供給する電力は風力など再生可能エネルギー（再エネ）由来のものを活用するほか、都市ガスについても、工場から出るCO2から作り出したものなどを供給する。「脱炭素など社会課題の解決を経営の中核に据え、環境保護や社会貢献を意識し成長投資をしていく」と強調した。
50年での目標達成に向け、まず30年度までに「供給する電力900万キロワットの過半となる500万キロワットを再エネ由来にする」方針だ。「バイオマス（生物由来のエネルギー）や陸上風力に加えて、国内外で洋上風力を強化する」ことで、自社で持つ再エネ施設の発電能力を約250万キロワットと、現在の3・5倍に高める。さらに外部の発電事業者から再エネ電力を約250万キロワット調達、消費者に供給する。
都市ガス脱炭素化、30年代以降に加速 藤原社長
一方、都市ガスの脱炭素化は「30年代以降に加速させる」。製鉄所や化学工場から出るCO2に水蒸気を混ぜてメタンを生産し、都市ガスに加工。消費者に供給する。工場から出るはずだったCO2と、ガスを燃やした時に発生する分を相殺することで、燃やしてもCO2を出さない都市ガスとみなせる。生産には大ガスが独自開発した新技術を活用する。
藤原社長は「大ガスの都市ガスの供給量の半分程度は、製鉄所の高炉1基の排ガスで生産できる」との試算を披露。残りの都市ガスは、省エネや植林などによって温室効果ガスを減らしたとみなせる「排出権」とセットにした天然ガスを輸入して供給する。これにより、供給する都市ガス全量について、CO2を出さないとみなせるようにする。【宇都宮裕一】
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