大発会の4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日の2020年12月30日に比べ99円30銭（0.36%）安の2万7344円87銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、菅義偉首相が1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で検討などと伝わると、国内景気の先行き不透明感から幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は一時400円を超えた。
11時から記者会見に臨んだ菅首相は、新型コロナウイルスについて「非常に厳しい状況と認識している」と指摘。そのうえで「緊急事態宣言の検討に入る」と明言した。午前の早い段階で緊急事態宣言を検討するとの観測報道が出ていたこともあり、首相発言後の市場の反応は限定的だった。
日経平均はおよそ30年ぶりの高値圏にあり、これまで値を上げていた銘柄には利益確定の売りが出やすかった。もっとも、2万7000円の節目近くまで下げた後は下げ幅を縮小した。新型コロナのワクチン普及で経済が正常化に復するとの期待は根強く、下値では押し目買いも入りやすかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆787億円、売買高は5億4066万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1694、値上がりは420、変わらずは70だった。
三越伊勢丹、Jフロント、高島屋など小売株が売られたほか、小田急、京成、JR東日本など鉄道株も安かった。キヤノンやコニカミノル、エプソンといった電気機器の一角が軟調だった。半面、エムスリーが高い。NTTやZHD、ソフトバンク（SB）など情報・通信株の一角が買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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