【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は５日、アプリ利用者のデータが中国へと流出する恐れがあるとして、決済サービス「支付宝（アリペイ）」など８つの中国系アプリ運営企業との取引を禁じる大統領令に署名した。米政権は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国ハイテク企業の排除を進めており、中国側の反発は必至だ。
米商務省が禁止取引の詳細を決め、４５日以内に発効する。米政権はアプリが収集する大量のデータが中国当局に流れ、諜報活動などに悪用されかねないと問題視。トランプ氏は大統領令で「国家の安全を守るため（中国企業に）積極的な行動をとる」と強調した。
禁止対象には、アリババ集団傘下のアリペイ、騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」といった決済サービスのほか、文書読み取りやオフィス業務用のソフトウエアなどが指定された。
ただ、ティックトックなどの利用禁止は、運営企業の訴えを受けて裁判所が措置を差し止め、宙に浮いている。今回の禁止措置も中国企業側が法廷闘争を展開する可能性がある。
オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は声明で、「中国の軍民融合戦略は人民解放軍に対する支援を民間企業に強制する狙いがある」として、中国ハイテク企業を締め出す必要性を指摘した。
米商務省は先月、中国やロシアの１０３社を「軍事関連企業」と認定し、民生技術でも米国からの調達を制限する取引規制を発表したばかり。次期米大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領への政権交代を前に、トランプ米政権は中国への強硬策を相次ぎ実施。バイデン氏はハイテク分野の激しい米中対立を引き継ぐことになる。
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