カギを握る親会社トヨタの「落とし前のつけ方」
度重なる不正で、日本市場向けのバス・トラックのほとんどが販売できなくなった日野自動車（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
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（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト）
日野は本当に「法令解釈」ができていなかったのか？
今年3月に発覚したエンジン試験の不正問題で危機的な状況に陥っている日野自動車。現在出荷停止になっている中大型車用エンジンに加え、8月23日には“最後の砦”であった小型トラック用エンジンについても不正があったと公表。結局、他メーカーからのOEM供給品を除く全エンジンに不正があったこととなり、通常時は国内生産の6割を占めていた日本市場向けのバス・トラックのほとんどが販売できないという最悪の事態に陥った。
今回の小型エンジンの不正について、日野は法令の読み取りが正確にできていなかったと釈明した。中大型エンジンの場合は性能試験をクリアできず数値を偽装したのに対し、こちらは試験担当者が法令を自分勝手に「試験は1度でいい」と解釈してしまい、それが国の定めた方法に合致していなかったことが原因で、意図的に数値を改ざんしたわけではないというのである。
これについて日野は法令解釈もまともにできないのかといった批判が巻き起こっているが、ある自動車メーカーの品質管理部門幹部は日野の説明自体に疑義を呈する。
「日野さんは事業の3割以上をアジア・大洋州が占めていますが、国別に法令が実に複雑怪奇に異なるこの市場で事業をやるのに法令解釈が問題にならないはずがない。
現地に駐在するエンジニアがアバウトな規定について『この文言は一体どういう意味なのか』などと相手国の役人とやり取りして徹底的に疑問を潰す。そうしないといつどこで問題が起こるかわかりませんし、いったん問題が起こったらその国で適合を図ると今度は他国で適合しなくなるなど収拾がつかなくなる。根本的にいい加減なことをやっていたのであれば、日本で手順の不正がバレる前に数十カ国のどこかで問題が露見するはずです」
日野としては「自分たちが愚かだったためにこういう問題が起こりました」と平謝りするのが一番簡単な方法であろう。が、それでは問題が起こった理由の説明にはならない。
技術陣の陣容が事業規模に対して足りなかったために問題が起こったというのは今だけを切り取った説明だ。時系列でみれば、国別の規制対応地獄に見舞われることがわかっているアジアに身の丈が合わないのに乗り出した歴代社長の経営判断の誤りのほうがよほど重大である。
しかも、第三者委員会が指摘した「上にモノが言えない社風」の中でオーバーフローするような業務の対応に追われた社員のコンプライアンス意識不足のせいにするなど、もってのほかである。
からの記事と詳細 ( エンジン不正で最悪の事態に陥った日野自動車を待ち受ける“延命シナリオ” カギを握る親会社トヨタの「落とし前のつけ方」(1/4) - JBpress )
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