ＥＴＦの買い入れ、「未踏の領域」「臨時・異例の措置」…日銀決定会合の議事録を公開 - 読売新聞

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　日本銀行は２５日、２０１０年７～１２月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。１０月４～５日の決定会合では「包括金融緩和」の一環として、上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる方針を初めて決めた。当時の白川方明（まさあき）総裁は「今まで踏み込んでいない領域を考えてみようということだ」と述べていた。

　ＥＴＦは複数の株式で構成される投資信託の一種。白川氏は決定会合で「臨時、異例の措置だ」と強調し、「世の中にそれが理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性がある」と述べていた。しかし、ＥＴＦ購入は１０年以上たった今も続き、日銀の株式市場での存在感は増している。

　買い入れのために、西村清彦副総裁は「基金」を作ることを提案し、白川氏も「一つの有力な方法だ」と賛同した。基金の規模を３５兆円程度とし、このうち５兆円程度で長期国債やＥＴＦ、社債などを買い入れ、世の中に出回るお金を増やすことにした。

　価格変動のリスクが大きいＥＴＦなどの買い入れには懸念もあった。西村氏は「（損失が発生すれば）国庫納付金が減少するという意味で、国民に負担が及ぶ」と指摘した。緩和策の効果についても「やってみなければ分からないという部分もないわけではない」（野田忠男審議委員）との声も上がった。

　外国為替市場では当時、１ドル＝８０円台前半まで円高が進んでいた。エコカー補助金の終了などで景気回復ペースは鈍化しつつあり、政府や市場では追加緩和を求める声が強まっていた。ＥＴＦ買い入れの背景には「新たな発想に基づく思い切った政策対応が必要な状況にある」（宮尾龍蔵審議委員）といった危機感があった。

　白川氏の後任として１３年に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は基金を廃止し、一段と大規模に資産を買い入れる「量的・質的金融緩和」を導入した。ＥＴＦの保有残高は２０年１２月末時点で３５・３兆円に膨らんだ。国債保有残高は２０年９月末時点で５４２兆円と、国債発行残高の４割以上を占めている。

　

　実質的な「ゼロ金利政策」に加え、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債などを買い入れる金融緩和策。実際のＥＴＦの買い入れは２０１０年１２月に始まった。

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