【ロンドン＝中西梓】欧州連合（ＥＵ）は２８日、ガソリンなどのエンジン（内燃機関）車の販売を２０３５年に禁止する方針を転換し、条件付きで認めることを正式に決定した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車に加え、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を合成して作る液体燃料「ｅ―ｆｕｅｌ」（イーフューエル）のみを使用する新車は、３５年以降も販売できる。
ＥＵの執行機関・欧州委員会は２１年７月、全てのエンジン車の新車販売を事実上禁止する規制案を発表した。欧州議会も２２年１０月に合意したが、自動車メーカーを多く抱えるドイツなどが手続きの最終段階で反対に転じた。
イーフューエルは燃焼時にＣＯ２を排出するが、工場などから出るＣＯ２を原料とするため、ガソリンに比べて環境負荷が低い。メーカーなどが研究開発を進めているが、ガソリンに比べて割高なため、今後の実用化に向けて製造コストの削減が課題となる。
ハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車が得意な日本のメーカーにとっては、ＥＵの決定は追い風になる可能性がある。ただ、イーフューエルの利用に関する具体的な制度設計は決まっておらず、予断を許さない。
からの記事と詳細 ( エンジン車の販売、ＥＵが３５年以降も条件付きで認める…ドイツが最終段階で規制反対に転じ - 読売新聞オンライン )
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