［東京 ９日 ロイター］ - 日産自動車は９日、電気自動車（ＥＶ）と主要な駆動部品の共用化を進めた新開発のパワートレインの量産効果などにより、ハイブリッド車（ＨＶ）の車両コストを２０２６年までにエンジン車並みに引き下げると発表した。ＥＶの車両コストも、新開発のパワートレインと併せて全固体電池を搭載することで、３０年をめどにエンジン車並みを目指す。
脱炭素社会が求められる中、欧米勢はＥＶシフトにかじを切っているが、エネルギー事情などが各国・地域で異なるため多様な選択肢が必要として、日本勢の多くはＨＶの販売も続ける方針を掲げている。日産も、当面は電動車の主流と位置づけているＨＶのコストを下げて競争力を高め、価格の高さが課題のＥＶのコスト低減も狙う。
日産はモーター・インバーター・減速機の３つ部品をモジュール化したＥＶ用、さらに発電機・増速機を加えた５つの部品をモジュール化したＨＶ用のパワートレインを開発している。平井俊弘専務執行役員は、新開発のパワートレインを「２４年から２５年ごろ」に車両へ採用していく予定と説明。量産効果により「パワートレインのコストを２６年までに１９年比で約３０％削減する」と述べた。
日産は３０年までにＥＶ１９車種を含む２７の電動車の投入を計画しており、全固体電池を初搭載したＥＶは２８年に発売することを公表済み。全固体電池では、現行のリチウムイオン電池で使われている高価なニッケルやコバルトなどを使用せずに済む材料の開発を進めており、リチウムイオン電池よりも生産工程が合理化できるため、コストを抑えることができるとしている。
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