東証10時 下げ幅一時400円超 緊急事態宣言の発令を警戒 - 日本経済新聞

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4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前営業日比360円ほど安い2万7000円台後半で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、菅義偉首相が東京など1都3県に「『緊急事態宣言』を週内にも発令の方向で検討」などと伝わり、景気の先行き不透明感から下げ幅を拡大した。

日経平均はおよそ30年ぶりの高値圏にあり、これまで上昇してきた銘柄に利益確定売りも出やすかった。市場では「緊急事態宣言に至ることをこれまで想定してなかった」（国内証券アナリスト）との声があった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で6848億円、売買高は3億4386万株だった。値下がり銘柄数は1922と約9割に上っている。

京成、小田急、京急、JR東日本、JR西日本、JR東海などの鉄道株に売りが膨らんでいる。三越伊勢丹やJフロントの小売株も安い。一方、第一三共や大日本住友、アステラスなど医薬品株の一角が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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