ことし4月からの年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことから、前の年度より0.1％引き下げると発表し、4年ぶりのマイナスの改定となりました。
厚生労働省は、ことし4月からの公的年金の支給額を発表し、◇自営業者らが受け取る国民年金は、6万5075円で、前の年度よりも66円少なくなりました。
また、◇厚生年金は、夫婦2人の標準的な世帯で、22万496円と、前の年度よりも228円少なくなっています。
年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年、改定されることになっていて、今回は、賃金の指標となる過去3年間の賃金変動率がマイナス0.1％となったことから、2017年度以来、4年ぶりに、支給額のマイナス改定となりました。
一方、将来の給付財源に備えて、現在の給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は、マイナス改定となったことから、今回は適用されないとしています。
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