アメリカのトランプ大統領は、10億人を超える利用者がいるとされる中国系の決済アプリ「アリペイ」に関して、安全保障上のリスクを主張して、取り引きを禁じる大統領令に署名し、バイデン次期政権への交代を前に、対中国での強硬措置を打ち出しています。
トランプ大統領は5日、中国のネット通販最大手「アリババグループ」傘下の企業が運営する「アリペイ」をはじめ、「ウィーチャット・ペイ」など8つのアプリに関して、来月下旬以降、開発者や管理者などとの取り引きを禁じる大統領令に署名しました。
この理由について、トランプ政権の高官は「アプリを通じて政府関係者を含む大量のアメリカ国民の個人データが、中国政府や中国共産党に流れるおそれがあり、安全保障上のリスクだ。データが一党独裁の政府に渡るのを助長しないためだ」と主張しています。
「アリペイ」は、中国を中心に10億人を超える利用者がいるとされ、日本でも利用できます。
トランプ政権は去年、世界的に人気の高い動画共有アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスなど、中国のIT企業との取り引きを大統領令で禁じたほか、11月の大統領選挙以降は中国の大手通信会社などへの投資を禁じたり、中国企業や当局者への制裁措置を相次いで発表したりして、バイデン次期政権への交代を前に、対中国での強硬措置を打ち出しています。
からの記事と詳細 ( トランプ大統領 「アリペイ」取り引き禁じる大統領令に署名 - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/2LqiOty
ビジネス
0 Comments:
Post a Comment