理由については、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる、去年11月のトランプ大統領による大統領令に沿ったものだと説明していました。
しかし、ニューヨーク証券取引所は4日、声明を発表し、一転して方針を撤回し3社の上場を廃止しないことにしたと明らかにしました。
これについて声明では、関係する規制当局との追加の協議を踏まえた結果だとしていますが、詳しい理由については明らかにしていません。
先週の上場廃止の発表に対しては、中国商務省が市場のルールにそぐわないなどと強く反発し、対抗措置も辞さない構えを示していました。
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